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「積立投資のすすめ　その３３」　つみたてNISA　インデックスファンドは良いの？

ホワイトデーということで久しぶりに

気分転換に夕ご飯を作ってみた濱尾です。

評価は！？

 

さて、つみたてNISAの口座開設数が20代、30代の

若い世代を中心に伸びているようです。

 

日頃の相談業務の中でも、子育て世代の奥様方から

つみたてNISAの相談が増えています。

 

子供さんの送り迎えの時に若い奥様方が集まると、

つみたてNISAの話で盛り上がるそうですね。

 

また、最近そういったことから商品の相談も多いです。

インデックスファンドがいいんですよね？

とか、NISAよりつみたてNISAの方が良いんですよね？

アクティブファンドはコストが高いからダメなんでしょう？

と言った質問が多いです。

 

たしかに金融庁はコストが安い方が良いということで

購入時手数料がなく、

しかも信託報酬が低いものと言った条件を

商品認定条件にしています。

 

昨年12月現在の認可商品193本中9割はインデクスファンドを選定しています。

 

果たして、実績はどうなのでしょうか？

 

そこで比較してみました。

まず、つみたてNISAの検索サイトでの人気商品ランキングの

上位にある全世界株型インデックスファンドと

私が普段、アクティブ型ポートフォリオを組んでお話している

全世界株式型のアクティブファンドです。

 

 

上記グラフ

インデックスファンドはまだ商品が新しいので比較をするのは

難しいですが、期間5年間です。

 

ブルーがインデクスファンド

ピンクがアクティブファンドです

 

インデックスファンドは

購入時手数料はゼロ、信託報酬は0.11％程です。

アクティブファンドは

購入時手数料は３％、信託報酬は1.7％程です。

 

如何でしょうか？

約2.5倍ほどアクティブファンドがパフォーマンスが

良いですね。

 

次に、同じく人気ランキング上位の

日本株（日経平均連動型）インデックスファンドと

同じく

アクティブ型ポートフォリオを組んでお話している

日本株式型のアクティブファンドです。

 

こちらも

ブルーがインデクスファンド

ピンクがアクティブファンドです

 

期間5年間でのものです。

 

インデックスファンドは

購入時手数料はゼロ、信託報酬は0.15％程です。

アクティブファンドは

購入時手数料は３％、信託報酬は1.6％程です。

 

如何でしょうか？

こちらも約2.5倍ほどアクティブファンドが

パフォーマンスが良いですね。

 

すべてを比較した訳ではありませんが

必ずインデクスファンドがコストが低いから良い訳ではなく、

アクティブファンドはコストが高いからダメ

良いものがないのではありません。

 

アクティブファンドの中にはコストが高くても

パフォーマンスが良いものもあるのです。

 

比較期間や、相場状況によっても結果が違うケースも

あり得るかもしれませんが。

 

資産形成は長期的にするものだと思います。

 

いつも言う、長期・積立・分散投資をするのに

どういった商品を選択をするか？

 

アクティブファンドでも良いものがある事も知っておいて

欲しいですね。

 

ファンド選択や資産形成・運用相談の方は

気軽に問い合わせてくださいね！

 

人気口座：4月21日から、資産形成講座・基礎編の第10弾が始まります！

 

詳細は弊社HP、セミナー情報を見てください！

下記参照！

https://peraichi.com/landing_pages/view/assetformation-okayama-fp

 

By:濱尾

FP3級 合格しました！

FP３級講座を受講された方より
「合格」のお知らせを頂きました！

 

I 様　FP3級　合格おめでとうございます！

「受講者のお声」を頂きましたのでご紹介します♪

I 様

【セミナー・イベント名】

FP3級講座

 

【セミナー・講座の内容はいかがでしたか】

良かった

 

【特にここが】

受講者の方と先生のおかげで、楽しく教わる事が出来ました！

 

【受講中のご感想】

毎週水曜日が楽しみでした！事務所の方々も気さくな方々で、楽しく受講出来ました。

 

【受講の動機】

試験について調べようとしたら、ネットで見つけました。

 

【受講して良かったと思う点】

勉強する習慣が無いので、機会を設ける事が出来た事が1番良かったです。

 

【改善したほうがよいと思う点】

1回の範囲が広いので、受講時間を30分プラスして頂けると、おさらいの時間をとれるかなぁと思います。

 

【今後の受講者へ向けて　ひとこと】

通勤中に受講内容の予習や過去問を解きました。
いろんなことを知れて楽しいので、是非チャレンジして頂きたいです。

 

 

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

I 様、貴重なご意見ありがとうございます。
今後の講座に役立てたいと思います！

 

2021年5月23日（日）のFP３級試験向け講座
ファイナンシャルプランナーの専門家集団が作ったFP3級講座詳細はこちら↓↓↓

FP3級の知識を
一生役に立てられるファイナンス（お金）の知識にしていただきたい。
ただ合格だけではなくて、実生活に特化したFP３級講座
ご好評頂いています♪

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3/23（火）・3/30（火）10：00～11：30開催です。

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4/7（水）10:00～12:30開催です。
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＊プレ講座に参加されていないかたのお申込みも受付いたします。
＊再受講の方は備考欄に「再受講」とご記入ください。

60歳での貯蓄平均は３０７８万　だが・・

いきなりですが、最近のアラ還世代は年齢を聞いてびっくりするくらいステキな年の取り方をされている人が多い気がしませんか？

 

しかし、若々しいとはいえ、６０歳（還暦）は人生の大事な節目の年です。

サラリーマンの場合は再雇用もあるかもしれませんが、多くが定年退職となる60歳で本格的に自分の老後と向かい合うようになるのではないでしょうか。

特に「老後の2,000万円」が取り沙汰されて以来、老後の備えはいっそう身につまされる問題になっているでしょう。

還暦人の貯蓄額は平均3,078万円だが…

まず、全回答者（2,000人）に、現段階の貯蓄金額（配偶者がいる場合は夫婦2人分）を聞いたところ、「100万円未満」が20.8%で最も多い割合となっています（図表1参照）。

以降、階層区分順に「100～300万円未満」11.6%、「300～500万円未満」5.2％、「500～1,000万円未満」12.0%、「1,000～1,500万円未満」11.9%、「1,500～2,000万円未満」3.6%という結果。2,000万円以上の合計は35.2％でした。

企業型確定拠出年金導入をお考えの企業様はこちら

弊社では企業型確定拠出年金導入のサポートをしています。
国が推奨している制度で、少額から始められて大きな退職金をつくることができる、福利厚生の整備など

積水ハウスさんと合同セミナー＆相談会開催します

３月20日（土）
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令和２年分　確定申告はお済みですか？

みなさん令和２年分の確定申告はお済みでしょうか。

例年は3月15日まで確定申告の期間ですが、今年は“新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間が令和２年分所得税の確定申告期間（令和３年２月 16 日～３月 15 日）と重なることを踏まえ、十分な申告期間を確保して確定申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、全国一律で令和３年４月 15 日（木）まで延長”されました。（国税庁HPより）

２社以上から給与の支払いを受けている方や、
副収入（給与以外の所得）の合計所得金額が一定額を超える方、
生命保険の一時金や損害保険の満期保険金を受け取った方、
ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出していても、寄付金の自治体が５か所を超える方など、

確定申告をすれば控除などが受けられる方、
所得税は確定申告しても、もう還付はない方も、
再来年の住民税の額にも影響しますので忘れずに申告しましょう。

 

今年は、新型コロナ税特法（※）や、青色申告特別控除・基礎控除額など前年との変更点がありますので、申告にあたって注意したいですね。（※）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

 

令和２年分の申告の注意点

１、新型コロナ感染症に伴う給付金等

新型コロナの給付金・支援金も他の収入と同様、所得税の確定申告が必要となる場合があります。
例えば、事業をされている方は「持続化給付金」「家賃支援給付金」「雇用調整助成金」は課税対象のため、受給された場合は注意が必要です。

私たち国民に一律10万円が給付された「特別定額給付金」や、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「子育て世帯への臨時特別給付金」は非課税ですので申告の必要はありません。

また、国から個人に対する以下のような給付については、一時所得として課税対象になりますので、他の一時所得との合計額が50万円を超えると、確定申告が必要になる場合があります。

・マイナポイント
・「GoToイート」の利用時に付与されるポイントや食事券に対する25％のプレミア分
・「GoToトラベル」を利用した旅行者への国からの給付（旅行代金の２分の１相当額）

一時所得に該当するものの例としては

・生命保険の満期保険金（年金形式で受け取るものは、「雑所得」）
・長期損害保険の満期返戻金・遺失物を拾った人がお礼としてもらう謝礼金・懸賞、クイズの賞金や商品
（個人事業者が業務を通じて得た所得は、「事業所得」）
・競馬の馬券、競輪の車券の払戻金
（たまに楽しむ程度の払戻金は「一時所得」。馬主が競走馬を保有することによって得た所得は、「事業所得」または「雑所得」）

 

２、基礎控除の金額変更

令和２年分の申告から、個人の所得税について基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられます。

 

３、PCR検査は医療費控除の対象？

医療費控除の対象となる医療費は、医師等による診療や治療のために支払った費用、及び治療や療養に必要な医薬品の購入費用などとされています。
そのため、新型コロナに罹っている疑いがあり、医師等の判断でPCR検査を受けた際の費用については自己負担分のみ医療費控除の対象となります。

帰省のために念のため自己判断で受けたPCR検査の費用については医療費控除の対象とはなりません。

 

令和２年分はマイナンバーカードを使って、スマホでも申告できるようになりました。
また一段と便利になってきましたね。

私たちの税金で社会保障等を支えています。
払うところはキチンと納税して、
納税しなくてもいいところはキチンと還してもらいましょう！

by yamada

高額療養費をもっと知ろう！

医療費の助成制度にはさまざまなものがあります。

身近なものでは、健康保険があります。

健康保険は、年齢や所得によってそれぞれ医療機関に支払う窓口負担割合が変わりますね。

 

 

しかしながら、入院や手術をした場合は医療費が高額になる場合がありますね。ですので、健康保険の制度で、「高額療養費制度」という制度があります。

 

 

いかがでしょうか？

病気やけがで入院・手術をした方はご存じだと思いますが、

ここからもう少し「高額療養費制度」について掘り下げていこうと思います。ご自身の上限額を確認してみましょう！

 

 

さらに、ひとりでの窓口負担では高額療養費の上限額を超えない場合でも、「世帯合算」できる場合もあります。

 

 

または、過去１２か月以内に３回以上、上限額に達した場合は、４回目から「多数回該当」となり、上限額が下がります。

 

出所：厚生労働省ＨＰより

なかなか、「世帯合算」や「多数回該当」までご存じのかたは少ないかもしれません。

今回は、高額療養費制度のお話を少し掘り下げてご紹介させていただきました。

 

こんなにすばらしい日本の医療費制度の一つである健康保険があるなら、民間の生命保険に入る必要があるの？と思われた方もいっらっしゃるのではないでしょうか？

民間の生命保険の保障は、健康保険やその他の医療助成制度では補えないところを考えるだけでいいのです！

それを理解して保険に加入することをお勧めいたします。

私たちはまず、こういった健康保険等の話を含め、さまざまな視点から保障をアドバイスしております。

 

みなさまもぜひご相談にお越しくださいませ。

 

杉本でした(^^)/

 

 

YouTubeに知っ得動画アップしました☆

今回は中西が
令和時代の社会保障と働き方を
令和2年版厚生労働白書概要版から
抜粋して解説します。

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https://youtu.be/L4uQjNiXW0M

 

「積立投資のすすめ　その３２」　日経平均30年ぶり高値更新！分散投資

バレンタインデーでチョコを貰えて

チョコっと（汗）喜んでいる濱尾です！

 

日経平均が30年ぶりの高値更新！とニュースになっていますね。

日経平均の史上最高値は1989年12月29日の38,915円87銭です。

（下図参照）

 

因みに私はこの当時、証券会社に入社して3年目

年末の大納会での値段ですので、

今でも良く覚えています。

 

来年は40,000円の突破は確実と思って年を越したものです。

 

この当時に投資をしていた方なら皆さん、ほぼそう思った事でしょう。

 

 

それが年明けから結局何を買ってもなかなか儲からない

目先的には良い時があっても、少し長く持つと

買っても買ってもなかなか儲からない相場のスタートとなるとは

誰もが予想しない地獄の相場環境に突入していったわけです。

（どれだけ多くの方が損をしたか、損させてことでしょうか）

 

それが今、30年の歳月は経てようやく回復してきたということで

一種感慨深いものがあります。

 

ここから得た教訓は

〇ひとつの物だけ（例）日経平均だけ）に投資しない

〇分散投資を心がける

〇出来れば一度に纏めて投資しない

〇積立を使った運用もおこなう

といった事でしょうか。

 

投資の基本と言えばその通りですが

なかなか実行出来ないこともあります。

 

しかし30年ぶりの高値更新の今だからこそ

今から投資を始めるのであれば、

今投資するべきか悩んでいる人にアドバイスするとすれば

このことを実行することをお伝えしたいと思います。

私は今、日々このことを今伝えていっています。

 

先日の新聞に分散投資でリスクを抑えると書かれていました。

 

この記事の中に

1979年12月に国内外の株式のみに50％ずつ投資していた場合

2007年のリーマンショックの時に相場の下落により

最大５９％の下落になりそれを取り戻すのに7年5ヵ月かかった。

 

一方、日本株・外国株・日本債券・外国債券の4資産に

２５％ずつ分散投資していた場合（毎月リバランス）

最大の下落率は38％にとどまり

この下落を取り戻すのに6年5ヵ月かかったようです。

 

やはり分散投資をすることにより

下落率を抑制出来ることになります。

 

ほかの大きく下落した相場の、ブラックマンデー

ITバブル崩壊、米国発世界金融危機、チャイナショック

と言った時にも

分散投資をしていた方が下落率の抑制

戻りも早いといったことが言えると掲載されていました。

 

株式だけに集中投資をしているとリターンは多いかもしれませんが

逆に下落率が大きい、下落すると戻りが鈍いケースもある

かもしれません。

 

やはり、「長期・積立・分散投資」

を心がけていきたいと思います。

 

投資、運用の相談、セミナーを随時開催しています。

 

お気軽にお問合せください！

 

By：濱尾

サラリーマンの節税

こんにちは　中西です

 

サラリーマンにとって楽しみなはずの給料日。

給与明細を見るたびに支払っている税金の額の多さにがっかりしていませんか？

（例に漏れず私も　涙)

 

会社勤めならば「節税」という言葉は無関係だと思ってしまいがちですが、実はサラリーマンにも節税対策が重要です。

節税について無関心だったという方は、もしかすると本当は支払わなくても良い税金を支払い続けているかもしれません。

 

節税をしっかり行えば、年間で数十万円手取り額を増やすことができる場合もあります。

今回、サラリーマンができる節税対策について紹介します。

 

 

サラリーマンの支払う税金とは

 

まずは、サラリーマンが支払う税金に関する基本的な知識を確認していきましょう。

サラリーマンが支払っている税金は「所得税」「住民税」「社会保険料」の3つです。

この中で節税が可能なのは所得税と住民税ですが、特に節税効果が大きいのが所得税です。

 

所得税は「累進課税」という制度が採用されており、所得が増えるに従って税率が上がり、納める税金額も多くなります。

所得税の計算は、年収から「給与所得控除」と「所得控除」を引いた額である、「課税所得」を元に行われます。

 

給与所得控除は、年収によってあらかじめ金額が設定されていますが、所得控除は「条件に当てはまっているか」「申請しているか」で金額が変わります。

 

つまり、所得控除を意識的に増やすことで節税になるのです。

 

 

例えば、同じ会社で働く年収600万円のAさんとBさんがいます。

Aさんは、特に節税対策を行わず課税所得が250万円でした。

一方Bさんは節税対策をしっかり行い、所得控除を増やしたため、課税所得を190万円まで下げることができました。

このとき、AさんとBさんは同じ年収にも関わらず、Bさんの方が手取り額は年間5万円以上も上回るのです（※）。

 

（※）参考：国税庁「給与所得者と税」

1.課税所得250万円の場合の所得税額：税率10％、控除9万7,500円=15万2,500円

2.課税所得190万円の場合の所得税額：税率5％、控除なし＝9万5,000円

 

 

また、節税対策には所得控除のほかにも、計算が行われたあとの所得税の金額からそのまま税金の額を差し引ける「税額控除」があります。

節税ができる状況にも関わらず、これらのことを知らないだけで大きな損をしてしまう可能性があります。

自分が実践できる節税対策がないか確認していきましょう。

 

 

 

サラリーマンが実践できる節税対策

節税になるさまざまな控除は、会社で行う年末調整、もしくは確定申告で申請ができます。

サラリーマンが実践できる主な節税対策について解説します。

 

 

配偶者控除・扶養控除

配偶者控除や扶養控除は、すでに実践している人が多いかもしれません。

自分が扶養している家族がいる場合に適用できる控除で、一定の年収以下の配偶者や親、16歳以上の子どもを扶養に入れることができます。配偶者控除・扶養控除を受けるためには、年末調整時に勤務先へ提出する「給与所得者の配偶者控除等申告書」の該当欄に必要事項を記載して提出をするだけです。

 

 

生命保険料控除・地震保険料控除

民間の生命保険・介護医療保険・個人年金保険に加入していれば、最大12万円の控除、地震保険は最大5万円の控除を受けることが可能です。これらの控除を受けるには、年末調整時に保険会社から送付される保険料控除証明書を提出する必要があります。

 

 

医療費控除

意外と知らない人が多いのが、医療費控除です。10万円か一定の所得金額の5％のどちらか低い方の金額よりも医療費がかかった場合、超えた部分の金額を所得から控除できます。本人だけでなく同居の家族にかかった医療費や、歯医者の治療費、薬代なども合算できるため、対象になる方も多いのではないでしょうか。

 

 

ただし、医療費控除は年末調整ができないため確定申告が必要となります。

面倒に思うかもしれませんが、確定申告を行えば払いすぎている税金が戻ってきます。

 

 

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅ローン控除は、あらかじめ計算された所得税から税金がそのまま差し引かれるため、特に節税効果が高い控除です。控除額は年末ローン残高の1％で、購入後10年間控除し続けられます。

サラリーマンの場合、最初の年だけ確定申告を行えば、翌年以降は年末調整で申請が可能です。戻ってくる金額が多いため、該当する人は忘れずに申告しましょう。

 

 

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で資産を運用して将来老後資金として受け取れる私的年金制度です。

iDeCoが注目を集めている理由は、老後資金を積み立てると同時に、掛金の全額を所得から控除でき節税効果が大きいためです。企業型確定拠出年金制度に加入していない場合、月額2万3,000円を拠出でき、年間で27万6,000円もの所得控除を受けられます。

 

 

ふるさと納税

ふるさと納税は、今や多くの人が実践している節税方法でしょう。自治体にふるさと納税をした場合、その金額から2,000円を差し引いた金額が、その年の所得税または翌年の住民税から控除されます。

2,000円は自己負担となりますが、各地の特産品など魅力的な返礼品がもらえてお得な制度です。

ふるさと納税をした自治体が5つまでの場合は「ワンストップ特例制度」が利用できるため、確定申告の必要もありません。

 

また意外と知られていないのが特定支出控除です。

ある程度の金額が必要ですが、平成２８年度に改正され使いやすい内容になりましたので、ご紹介しておきます。

お勤め先から支給対象にはなっていない、通勤費や資格取得費、研修費、スーツ等の衣服費や図書費、接待交際費（条件や限度額あり）。

またテレワーク等で必要なWiFi費等も会社が認めてくれれば、算入する事が出来るかもしれません。

詳しくは国税庁のHPをご覧ください。

 

 

節税対策を行えば手取りを増やせるかも！

税金で損をしないためには、何よりも知識を身に付けることが重要です。

今回紹介した所得控除や税額控除以外にも、さまざまな節税対策が存在します。サラリーマンだから節税は関係ないと思わず、自分の手取りを増やす方法を考えてみましょう。

今回紹介した節税対策で、当てはまるものがあればぜひ実践してみてください。

 

 

弊社では他にも様々なご相談をお待ちしてます。

お気軽にお問合せください！

 

 

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