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FPが考える積立nisa

2023-06-20

全国8000万人の積み立てファンのみなさんこんにちは。

「自分が寝ている間にお金を稼ぐ方法を、寝ずに考える」

アナタの街のファイナンシャルプランナー、牧原です。

 

さて、みなさん

積み立ててますか?

巷では、やれ積み立てが最強だの、やってないやつは情弱だのSNSで豪語している輩がおりますが、

その認識あってますか?

確かに積み立て投資は、個人が資産形成をするうえで有効な手段の一つです。

ですが今回は、個人投資家FPの牧原が考える「積み立て」の弱点を、

あえて2つご紹介したいと思います。

「積み立てこそ最強」との意見に違った角度から一石を投じたいと思います。

 

一括or積み立て問題

投資は一括化積み立てか?

という問いは、ヒトがこの世に誕生してから続く

永遠のテーマと言っても過言ではありません。

ではここでシミュレートしてみましょう。

積立nisaは年間40万円の非課税枠があります。

この枠を最大20年間使っていくと800万円の資産を作れます。

これを、金融庁が公開している積み立てシミュレーションを使って、

将来どうなるかをシミュレートしてみます。

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html

結果はこんな感じです。

利回りは3%に設定しております。この場合、年間40万円を20年間休みなく続けて

得られるリターンは、+300万円でした。

一方、同じ800万円を最初に投資して20年間放置したらどうなるでしょう?

参考:アセットマネジメントOne

http://www.am-one.co.jp/shisankeisei/simulation.html

一括投資の場合、20年後に得られる予想リターンは650万円!

なんと、20年間で350万円もの差が生じました。

しかも、基本的に株価は時間とともに上昇しますから、同じ金額でも買える数は減っていきます。

数学的には、同じ金額を投資するなら積み立てるより一括で投資をしたほうが良い

との結果となりました。もし、資金がある場合は、一括投資を検討する余地がありそうです。

ファイナンシャルプランナーは、そのあたりのリスク計算や方法を提案するのが仕事のひとつです。

(急にPR)

 

そもそも飽きる問題

いや、そんな資金ないし!やっぱ積み立てっしょ!

と思われた方も多いと思います。では、積み立て投資を始めて、何年間積み立てられるのか?

統計データを探してみましょう。

平均2.5年

というのがその結果でした。

参考:日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00009_R20C21A4000000/

いや、短くね?

という感想をお持ちになったのは私だけではないはず。

理由は単純、

他の商品がよく見えるから

です。自分がインデックス投資でせっせと3%のリターン(それでもすごいですけどね)を

あげているときに、隣でやれレバナスだのビットコインだのが+30%とかを叩きだしていると

チマチマ積み立てなんてアホらしくてやめちゃう。そして乗り換えちゃう。

というのが世の常です。

隣の芝生は常に青い!

そう見えてしまうんですなあ。

 

なぜ、ヒトは積み立てられないのか?

それは原初からヒトに架された深い業(カルマ)なのか?

 

このあたりはもっと掘り下げて研究したいテーマのひとつですね。

 

逆に積み立て投資は、他人のリターンを気にせず、己の道を信じて淡々と積み上げていく…

そんな修行僧タイプのアナタにはもってこいです。

 

まとめ

ということで、積み立て投資一択というのは、ちょっと違うんじゃね?

という視点を提供しました。

とはいえ、積みたて投資は「投資していることを忘れる」には持って来いで、

この「忘れる」というのは資産形成するうえで重要ですから、

積み立て投資が有効というのは揺るぎない真実です。

そこに加えて一括の良さも理解しておけば、さらに投資家としてレベルアップできると

思います!

 

そんな牧原の

「守り」の資産形成術講座はコチラから

 

今月から引き上げ!厚生年金・国民年金額

2023-06-19

2023年1月20日、厚生労働省は2023年度の公的年金額を公表しました。
3年ぶりのプラス改定(引き上げ)となります。

昨今の物価上昇には追いつけていないため、実質の「目減り」とされるものの、引き上げ自体は歓迎というシニアも多いでしょう。

今月より、いよいよ2023年度の年金支給が始まりました。

一方で、現役世代の方にとって年金の存在は意外に遠く感じるものです。

など、年金に関する疑問は多いものです。「今さら聞けない」と感じるかもしれませんね。
そこで今回は、国民年金と厚生年金の「そもそもの成り立ち」や「加入者」を整理。
その後、実際の年金支給額を見ることで、老後の対策をしっかり考えていきましょう。

1. 【厚生年金・国民年金】公的年金のしくみとは

そもそも日本の年金制度には、下図のように国民年金と厚生年金があります。

まずはそれぞれの違いを押さえておきましょう。

公的年金制度の種類と加入する制度|日本年金機構

1.1 国民年金(1階部分)

1.2 厚生年金(2階部分)

どちらか一方に加入するのではなく、「国民年金だけ」の人と「国民年金+厚生年金」に加入する人がいると整理できます。

つまり、厚生年金に加入していれば比較的手厚い年金が受け取れるということです。

2. 【来月から支給開始】2023年度の年金額はいくら?

厚生労働省や日本年金機構は、2023年度の年金額を下記のとおり公表しています。

出所:厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」

出所:厚生労働省「令和5年度の年金額改定についてお知らせします」

一階部分である国民年金から支給される「老齢基礎年金」の満額は、67歳以下の場合で月額6万6250円。68歳以上は月額6万6050円です。

また、夫婦2人分の標準的な年金額は月額22万4482円とされました。

これは、夫婦2人分の老齢基礎年金に加え、夫の老齢厚生年金(平均標準報酬43万9000円で40年間就業した場合)を含んだ金額です。

老齢基礎年金は40年間しっかりと保険料を納めた場合での満額であり、さらに厚生年金も夫婦でのモデルケースと限定的な公表となっています。

こうしたデータを見ると、「実際の受給額はいくら?」と疑問に思えることでしょう。

そこで次からは、実際に支給された年金額と、「自分の目安額」の確認方法をご紹介します。

3. 「厚生年金と国民年金」実際に支給された金額

厚生労働省「令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、まずは厚生年金の1カ月の平均額と分布を確認しましょう。

3.1 厚生年金の年金月額

平均年金月額:14万3965円

※国民年金の金額を含む

人数分布を眺めてみると、厚生年金の月額平均のボリュームゾーンは9万円から10万円だとわかります。

2021年度末時点の数字なので、2023年度の引き上げに伴って変わる可能性はあるものの、傾向が大きく変わることはないでしょう。

厚生年金は現役時代の収入や加入期間に左右されるため、このような男女差・個人差が大きいことに注意が必要です。

3.3 国民年金の年金月額

続いて国民年金の実際の月額も確認します。

平均年金月額:5万6368円

3.4 国民年金の年金月額ごとの受給者数

全体の平均は5万6368円ですが、ボリュームゾーンは月平均で6から7万円となっています。

満額近い受給額の方がいる一方、3万円未満という方もいるようです。

4. 自分の年金はいくら?確認して老後対策を

国民年金や厚生年金の受給額について、「2023年度のモデル額」と「2021年度の実際の受給額」をご紹介しました。

ある程度の現状がわかったものの、これだけで老後の見通しが立つわけではありません。

やはり重要なのは、自分自身の年金目安額を知ることでしょう。

毎月の誕生月には「ねんきん定期便」が届いているかと思います。まずはそちらで確認する習慣をつけましょう。

ただし、50歳未満の方は「これまでの納付実績に応じた金額」しか記載されないため、少なく感じるかもしれません。

今後の加入状況も加味して試算したい場合は、「ねんきんネット」を利用してみるのもひとつです。

50歳以上の方はねんきん定期便に「今後の働き方も加味した金額」が記載されていますが、役職定年や再雇用などがある程度わかっている場合、やはりねんきんネットで詳細なシミュレーションをすることができます。

年金額が想定以上に少ないと感じる場合もあるので、早急に確認してみましょう。

年金だけでは老後資金が不足する見込みの場合、いくつか対策方法があります。

  1. 繰下げ受給で年金額を増やす
  2. 働き続けることで収入源を確保する
  3. 今の年収をあげて厚生年金額を上げる
  4. 家賃収入などの不労所得を目指す
  5. iDeCoや個人年金保険などで第3の年金を作る
  6. NISAや投資信託等を活用し、資産形成をする

年金を増やす方法はいくつかありますが、一択ではなくさまざまな方法を組み合わせると効果的でしょう。

それぞれにメリット・デメリットが存在するため、十分に吟味することが重要です。

5. 老後について考えよう

これからの時代は、今回ご紹介した方法で年金を増やしたり老後資金を作ったりすることが必須になりそうです。

必要な老後資金の金額や、自分に合う方法は個人によって異なります。

早めに情報収集を進め、できることから対策を行いましょう。

弊社ではそれぞれの方に合ったライフプランのナビゲーターとして多くのお客様からご好評頂いております。

まずはお気軽にご相談ください。

2023-06-14

円安はなぜ起こる? 物価上昇と円安のキケンな関係

2023-06-12

みなさんこんにちは。

自称、街角為替ウオッチャー兼ファイナンシャルプランナーの牧原です。

 

今回は相談を受ける中で、割とよくある質問の

【なぜ円安は起きるのか】

を私なりの解釈で説明いたしたいと思います。

昨年は、150円程度まで円安が進みました。

円安が進むと、資源の輸入を海外に頼っている日本では生活費が上昇しますので、

俺、ドルとか持ってねーから関係ねーし!

とはならないんですね。そんな知っておくべき「円安」の基礎知識について早速始めてみましょう。

1 金利差

まず、大きな影響を与えるのが金利差です。

ちょっと考えてもらいたいんですが、同じ金額、同じ期間でお金を預けるとして、4%/年の銀行と0.5%/年の銀行があったら、あなたはどちらにお金を預けたいですか?

殆どの人は4%のほうだと思います。

これが今、米国と日本で実際に起きていることで、

米国のほうが預けてるだけでお金増えるんじゃね?

と考えるひと(機関も)が増えました。

よって円を売ってドルを買うトレンドが強まり、円の価値が「安」くなっているんですね。

2 政治(地政学的リスク)

例えば、あなたがお金を預けたいとしましょう。

その国がいまから戦争に突入に、かなりの損害を受けることが分かっていたらどうでしょうか?

そんな不安定な国にお金を預けたくないなあと思うでしょう。

金利差が開いていても、一方の国の政治が不安定だったり、開戦の予兆が合ったりするとその通貨は売られやすくなります。

2018年ごろには米国と中国の貿易摩擦が生じ、「すわ、米中戦争か」となったのを覚えているでしょうか?このときは、直接巻き込まれなさそうということで、日本円が米ドルの退避先となりました。

この場合、米国のほうが金利が高くとも、円買い、ドル売りのトレンドとなり、円の価値が「高」くなります。

3 期待感

さて、またまたあなたはお金を預けようとしています。

では、その国が「これから成長が見込める国」と「これから先の成長が見込めない国」だったらどうでしょうか?

多くの人が成長の見込める国の通貨を持ちたいと思うでしょう。

ここで日米の経済について考えてみましょう。

ここ数週間は日経平均も上昇していますが、いまだに過去の最高値を更新できていません。一方で米国は、おなじ30年で13倍も株価(S&P500指数)が上昇しました。

さらに日本は、今後も人口が減り続ける公算が大きく、今以上に経済の拡大を見込むのは難しいと思います。

まとめ

今回取り上げた理由がすべてではありませんが、為替レートは様々な理由で変動していることがお分かりいただけたでしょうか?

為替レートの予想は極めて困難で断定はできないものなので、予想をするのではなくどのように転んでも対処できるように、日ごろからポートフォリオを管理されるとよいと思います。

Happy Birthday!

2023-06-01

6月3日、60歳のお誕生日を迎える濱尾社長と、

6月8日に36歳のお誕生日を迎える牧原さんへ、

ささやかですが、バースデーパーティーを行いましたよ!

 

還暦にちなみ、赤いバースデーケーキでお祝いです。

健康に気を付けて、素晴らしい1年となりますように。

認知症対策してますか?

2023-05-29

こんにちは、濱尾です。

大型台風が接近しているようですし

いよいよ梅雨入りも間近になり

鬱陶しい季節になって来ました。

 

先日セミナー資料を作成していて改めて愕然としました。

 

昨年令和4年、日本で亡くなられた方は約158万人です。(厚労省人口動態統計速報)

因みに、

香川県の人口が約93万人(令和5年2月1日現在)

島根県の人口約66万人(令和4年10月1日現在)

この2件の方が亡くなられたこととほぼ同じ数になります。

凄くないですか!

 

昨年の出生数は約80万人です。

という事は昨年1年間で約78万人の人口が減少したことになります。

 

岡山市の人口が約72万人(令和5年4月1日現在)ですから。

 

これから毎年岡山市の人口位の人口減少が日本では起こるような予想です。

 

という事は相続が発生するということです。

 

それに向けてしっかり対策をされている方はまだまだ少ないのが

日頃の相談業務の中で感じることです。

 

さらに、相続発生の前に認知症について対策をされている方は

非常に少ないのが現状だと思います。

 

私は父が認知症になったものですからとても苦労しました。

 

一番困ったことは銀行・証券会社等金融機関の口座が凍結されそこにある資金が使えないものになってしまいます。

このことを知っている方はごく少数かと思います。

(認知症の方の金融資産は2030年にも230兆円にのぼると言ったことが新聞記事にも記載されていました。)

施設のお金、病院への支払い、生活に必要なお金、光熱費の支払いがストップされてしまった訳です。

 

 

ではその対策としての方法は4つあると思います。

ファイナンシャルプランナーの視点から見ていきたいと思います。

簡単な概要のみ記載してみます。

 

1:成年後見人を家庭裁判所に申請する

弁護士さんや司法書士が選任されますが月々の費用が掛かります。

(全然知らない方が選任されますし、私の父の場合月5万円の費用が発生しました。)

そうしないと銀行等のお金は使えません。

 

2:認知症になる前に任意後見人(身内を申請)の申請を家庭裁判所にする。

ただ、実際当事者が認知症になり発動すると、任意後見監督人が家庭裁判所から選任されます。

こちらも弁護士さんや司法書士が選任され、月々約3万円程の費用が掛かります。

 

3:家族信託

認知症になる前に、自宅や収益物件の管理や売買手続き等をすることを身内に託す(受託者)や、

金融機関の管理を託すことを信託契約を作成し、公正証書にする。

これも実行しようとすると、信託の作成を士業の方に頼んで作成する費用や公正証書にする費用等が掛かります。

 

この3つの対策はいずれも法的な制度を活用することとなりますのでいずれも費用が掛かることになります。

 

ではそれ以外に方法はないのかというと、

生命保険の活用というのがあるかと私は思い、

お客様にはしかっりと説明をして実行していただいています。

 

商品選択や契約形態などにポイントがあるのですが。

 

介護や認知症になったら、使える保険、溜まっているお金を使って

認知症で必要になる施設や、病院で掛かる費用などはさることながら

その他、当事者のために使って上げられる資金を、費用なく準備しておくことが

生命保険を活用すると出来るのです。

 

こういった対策が必要な方が、前述した死亡者増加、人口減少と言った事からも

今後益々増えてくることと思います。

 

日頃の相談の中でも増えて来ています。

 

弊社、岡山ファイナンシャルプランナーズではそう言った、

相続、終活、認知症対策の相談も行っていますので

お気軽に問い合わせしてみてください。

相続診断士の資格保有者もいますので、

色々なアドバイスが出来るかと思います。

 

 

HPはこちらから!

↓  ↓  ↓

https://okayama-fp.com/

BY:濱尾

 

 

 

 

介護は突然に!~施設決まる!~

2023-05-22

こんにちは杉本です。

 

2022年の夏に私の父親が倒れてからの様子を幾度かに分けてお話してきました。

2023年4月になり大きく進展がありました。以前、最初にいただいた施設リストで見つけた施設で、申込み、順番待ちしていた施設から連絡がありました。その日は、仕事で一日中研修でした。夕方、携帯電話をみると何件もの不在着信があり、姉達からのLINEも入っていました。直ぐに老健のケアマネージャーの方に連絡してほしいとのことでした。

老健や姉、申込みしていた施設に繋がる順に連絡をしていきました。

 

申込みしていた施設の方に連絡すると「ひとつ部屋が空いたので、ご希望でしたらお父さまのところへ面会にお伺いします。」とのことでした。正直、思ったより早かったなと思います。こまめに施設の方へ連絡を入れていたからでしょうか?ホッとする想いと不安がありました。

結局、老健さんも11月中旬からお世話になってもう5ヶ月が経ちます。老健さんにいる時には特に不安や心配事はありませんでしたから安心してあずけてみていただくことが出来ました。ありがとうございました。ですので、父の生活状況の変化が怖いのです。今までのように安心してあずけれるだろうか?生活環境の変化や人の変化に上手に順応できるだろうか?

 

ですので、その施設の方に色々と質問しました。

毎回の食事の時は、食堂まで補助してくれますか?→自室から食堂までの移動が心配だからです。

そちらの施設にはどのくらいの介護度の方がいらっしゃるのですか?→お父さんの話し相手になるような方がいらっしゃるか?孤独にならないか?心配だからです。

リハビリは引き続き続けていけますか?運動は少しは出来るのでしょうか?→今以上に弱ってほしくないですし、出来れば最後まで寝たきりにならないでほしいからです。コロナ後に高齢者は体力が戻らず、筋力がその間に衰えて中々コロナ前のようにはいかなくなるそうです。私の父もコロナに感染してから自身で歩いていたのが歩けなくなって今は移動は車いすになってしまいました。この件も、この時に初めて知りました。もう今では、自身では移動は出来ないくらいになっているのだと。ですが、お手洗いや車いすの乗り降り等は自身で出来るそうで、リハビリは現状の生活を維持できるようには続けていっていただけるようとのことでした。

現在の父の現状の把握も含め、今回の施設入所へ向けての面会をお願いいたしました。

 

その後、施設の方が早期に対応してくださり、父のもとへ面会に行ってくれました。このお話をいただいた翌週には回答があり、「受入可能です」とのことでした。数か月前まで困り果てていたのに、決まったと聞いて感謝の想いしかないです。病院では退院を延期してギリギリまで施設が決まるのを待っていただき、老健さんでは介護事情の現実に困り果てているところを受け入れていただきました。そして、施設が決まるまで父をあずかってみてくれました。ありがとうございました。

おかげさまで私は自身の家庭を守るために働くことができ、住宅ローンが払え、教育資金もいくらか準備でき、生活していけます。現実的に、いつまで続くかわからない介護のために仕事をお休みするわけにはいきませんし、仕事を辞めるわけにはいきませんから。

 

後日、上の姉と施設の方に契約にお伺いした時に、施設見学や必要な物のご説明を受けました。ゴールデンウイーク明けに入所する日を決めていよいよ引っ越しです。今回は、本人に個室がありますので、必要な家財や家電や日用品等を買い足す必要があります。たくさんの契約書にサイン押印し契約をすませ、午後から父のいる老健に向かいました。私たちの口から、「今いるところを出て、住むところが変わること」を伝えたかったからです。

老健に着き、父と面会させていただきました。「お父さん、新しいところが来てもいいって言ってくれているんよ。そこは、一人部屋になるんよ。ここも大分慣れてきたけど、新しく場所が変わって、人とかも変わるけど、どうかな?それでも大丈夫?やっていけそう?」と聴いた。すると父が「わしゃあ、しゃあねえ(わりと大丈夫)じゃろうのう」というようなことを言ったと思います。理解は十分とは言えないかもしれませんが、ある程度は出来ているという感じです。念のため、同じような感じで再度、引っ越すこと(環境が変わること、人が変わること)を伝え、気持ちを確かめた。

実際に施設に入って慣れるまでは私たちもまだまだ不安が残るがせっかくのチャンス。施設の方々や雰囲気もよさそうだった。「わしは大丈夫じゃ。」という言葉を受け、施設入所へ話を進める。その後、やっと遅めの昼食をとり、いったん自宅に戻り自身の用事を済ませて夕方から家電の購入へ向かった。

 

つづく

 

終活(相続対策、生前贈与、家族信託、遺言の準備等)のご相談は、岡山ファイナンシャルプランナーズの杉本まで(^^)/

住宅ローン 借りる前によく考えておくべき事

2023-05-15

2023年3月31日に公表された少子化対策のたたき台において、子育て世帯に対する住宅ローン「フラット35」の金利負担の軽減案が提唱されました。

家を購入するとき、多くの人が「住宅ローン」を利用します。
子育て世代だけでなく、多くの家庭ではその支払いを負担に感じているものです。

住宅ローンそのものはとても便利なシステムですが、そのコントロールが上手くいかないと、老後生活に大きな影響を与えることになります。

とくに、60~65歳で定年退職が目前になったとき、住宅ローンが残っていると、返済そのものが大きな負担になってしまいます。
そうならないためにも、住宅ローンを借りる前には、老後のことをしっかり考えましょう。
今回は、60歳代世帯の住宅ローンの残高を確認して、老後に向けて整理したいことを考えます。

60歳代世帯の「住宅ローン」の平均残高はいくら?

一般的に、60歳代世帯で「住宅ローン」が残っているとすれば、いくらぐらいなのでしょうか。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[2人以上世帯調査]2022(令和4)年」で、住宅ローン残高を確認してみましょう。

●60歳代世帯の住宅ローン残高

住宅ローン残高のデータを小さい順に並び替えた時に真ん中に来る値である中央値は、「225万円」ですが、平均値は「766万円」です。

住宅ローン残高1000万円以上の世帯を合計するとその割合は30%あり、平均を引き上げているようです。

このうち、住宅ローンの残高が2000万円以上ある世帯が15%となっています。

なるべくなら、定年前にスッキリ完済したいというのが多くの人の願いではないでしょうか。

しかし、定年退職が間近でも「住宅ローンの残高は意外と多い」という印象を受けます。

次は、参考として、2人以上の世帯の年齢階級別貯蓄・負債現在高を確認しながら、住宅ローンをどの時期に始めれば、60歳までにムリなく返済できるかを確認してみましょう。

《参考》住宅ローン返済に至る推移

まずは、総務省の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」にある、世帯主の年齢階級別貯蓄・負債現在高のグラフで、住宅ローンの借入から返済に至る推移を見てみることにしましょう。

●「2人以上の世帯」年齢階級別貯蓄・負債現在高

出所:総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2021年(令和3年)平均結果-(二人以上の世帯)Ⅲ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」
「2人以上の世帯」の場合、40歳未満の時期での住宅ローンなどの負債の割合が59.2%。

多くの世帯が住宅取得をするようです。

借入残高は、どの年代よりも多く、2308万円。

一方で、貯蓄はどの年代よりも少なく、家計的には大変苦しい時期といえます。

その後、40歳代でも住宅を取得する世帯がいるため、住宅ローンなどの負債を抱える割合は63.7%と、どの年代よりも多くなります。

しかし、50歳代になると徐々に住宅ローンなどの負債の返済が終了する世帯があり、その分、貯蓄残高が増えていきます。

さらに60歳以上になれば、住宅ローンなどの負債のある世帯は2割以下になり、貯蓄残高も1781万円と大きく伸びます。

住宅ローンの一般的な借入期間は、最長35年です。

国土交通省「2021(令和3)年度住宅市場動向調査報告書」によれば、注文住宅(建築)、注文住宅(土地)、分譲戸建住宅、分譲マンション取得世帯の平均的な返済期間は30~35年。

中古戸建住宅、中古マンション、リフォーム住宅の取得世帯では10~30年未満という結果でした。

出所:国土交通省「2021(令和3)年度住宅市場動向調査報告書」
上記の推移のように、30歳代のうちに住宅ローンを借りれば、定年を迎える60~65歳までに、住宅ローンなどの負債の返済が終了し、老後の備えも順調に進められます。

しかし、住宅ローンの借入を始める時期が40歳代後半~50歳代などになると、定年までの期間が短くなり、定年までに住宅ローンの返済が終わらないという状況になってしまいます。
晩婚化ということで、マイホームの取得時期が遅れるという事情もあります。

その場合は、独身時代にしっかり貯蓄して、住宅ローンは60歳までに返済できる金額にするなど、計画を立てておくことが大事です。

老後に向けて整理したいこと2選

会社を定年する60~65歳までに、住宅ローンを返済してしまうのが理想です。

これから住宅ローンを組むという方であれば、住宅ローンの返済終了時期をなるべく60歳までとして、老後の生活に金銭的な影響がでないよう注意しましょう。

しかし、すでに60歳以降までローンを組んでしまったという方は、「繰上げ返済」を検討しましょう。

繰上げ返済には次の2種類があります。

  1. 期間短縮型:ローンの期間が短くできますが、その分返済金額が増えます。
  2. 返済額軽減型:毎月の返済金額は減りますが、返済期間そのものは短くなりません。

それぞれ一長一短ありますが、ご自身の家計にあった方法の繰上げ返済を検討しましょう。

以下にその手順をまとめます。

●老後に向けて整理したいこと1:退職金の金額・定年後の収入を確認する

50代後半になれば、退職金の金額や定年後に再雇用になったときの収入の目安がみえてきます。

もし、退職金で住宅ローンの残りを一括返済しても、老後資金としてかなり残るというのなら、スッキリ完済してしまうのも選択肢のひとつです。

しかし、一括返済すると退職金がほぼなくなってしまうという方は、家計の状況にあわせ、先述の繰上げ返済のどちらかを選びましょう。

●老後に向けて整理したいこと2:家計にあった住宅ローンの「繰上げ返済」を選ぶ

《期間短縮型を選択する場合》

再雇用後の給与収入で、今まで通りの住宅ローン返済が継続できそうであれば、退職金の半分以下の範囲で「期間短縮型」の繰上げ返済を検討しましょう。

そうすることで、住宅ローンの返済期限が短縮できます。

残りのローンは、今まで通りコツコツ返済を行います。

あわせて、日々の生活費を現役時代の7割ほどに見直しましょう。

《返済額軽減型を選択する場合》

再雇用の給与収入が大幅に少なくなってしまい、今まで通りの住宅ローン返済では家計が赤字になる場合であれば、退職金の半分以下の範囲で「返済額軽減型」の繰上げ返済を検討しましょう。

住宅ローンの期間は短くできませんが、毎月の返済金額が減ることで、家計の赤字を予防できます。

あわせて、日々の生活費を現役時代の6~7割に見直しましょう。

定年退職を迎えたとき、住宅ローンが多いのは荷が重いものです。

人によって年収・定年、職種等環境は様々です。
その人それぞれの家計の収支に合わせて返済計画を立てていけば、完済できる可能性は大いに高まります。

しっかりとファイナンシャルプランナーと一緒に考えていきませんか?

住宅ローン ご相談はコチラからどうぞ

経済ゲームを開発中!

2023-05-09

みなさん、GWいかがお過ごしでしたでしょうか?

わたくしは友人に手伝ってもらいながら、弊社で企画している経済を学ぶためのゲームの

テストプレイを繰り返しておりました。

 

どういうゲームかと言いますと、マクロ的な経済状況(インフレ・デフレ)下で、

企業を経営していくという…

聞いただけでは全然よくわからないですね。(笑)

協力してくれた友人曰く「よくできている!」とのことでしたので、

もう少しアップデートを重ねて、近日中に公開したいと思っています。

キッズマネー教室のゲームもデザインしたので、

もはやファイナンシャルプランナーというよりは、ゲームデザイナーです。

 

 

何が学べる?

このゲームでは、昨今社会を騒がしているインフレの仕組みや、その反対にあるデフレといった

変化していく経済状況に応じて、どういうふうに企業を運営していくか、

入札(競り)で他プレイヤーとどう駆け引きをするかについて学ぶことができます。

 

マーケットごとに特色がありますので、

自分はどのマーケットで売っていくか、戦略を練ってもらいたいですね。

 

わたしはこの競りの部分が特に気に入っていて、

他プレイヤーの動向を考えながら出し抜くのが楽しいですよ!

 

どんなひとに向いている?

このゲームは、

経済ってむずかしそうだなと思われている方や、

これから経済を学びたいという中高生に向けて作りました。

 

セミナーで座って聞くだけでなく、自ら頭を使って次の手を考えていくことで、

より深く学ぶことができるものと思っています。

ダイナミックに変化する経済状況をぜひ体感してもらいたいと思います。

 

公開されたら、ホームページのセミナー一覧にアップする予定です。

 

https://okayama-fp.com/page-seminar.html

 

 

 

人口減小

2023-05-01

こんにちは濱尾です。

GW真っ只中、いい気候となり外出したい気分になりますね。

コロナも5類になることですし、行楽地はどこも大勢の方で賑わう事でしょうね。

 

先日、国立社会保障・人口問題研究所は日本の人口が

2056年に1億人を下回る、そしてさらに

2070年に今から約3割減の8,700万人になると公表しました。

 

2059年には出生数が50万人を割るそうです。

 

この人口減少問題、いよいよ日本がやばいですね。

 

少子化は進展し、高齢化率は2070年38.7%(2.6人に1人は高齢者)となり

ますます高まる傾向で人口減のスピードは速まっているとのこと。

 

生産年齢人口は2070年4,535万人と現在より3,000万人減、約40%減るとのこと。

 

このことは社会保険料の増加にも繋がって来ます。

 

先日の少子化対策として、政府からはその財源として社会保険料を上げるという話が出ていましたが

さらにこの少子化、高齢化、人口減少はますます社会保険料の上昇に繋がる

こととなります。

 

将来の我が国はどうなるのでしょうか?

これからの若者、子供の生活は成り立っていくのか

とても不安になってきます。

 

打開策として、外国人の受け入れ増加や

働き方の効率化が言われていますが

課題は多いことでしょう。

 

なんとか少子化が止まる事を望みたいところですが

どうなんでしょうね?

 

日本人がもっと議論しないといけない大きな課題だと思いますが

皆さんは如何思われるでしょうか?

 

ファイナンシャルプランナーとしてやれることは

若い世代に是非ライフプランをしていただき、

収入や支出の把握、運用でお金にも働いてもらう

このこともこれからますます重要になってくると思います。

これからの将来をしっかり考えるきっかけにしてもらいたいと思います。

 

ではまた。

 

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By:濱尾

 

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