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「老後2000万円不足！？」～あなたの準備は大丈夫ですか～
さん太クラブにて、
「老後2000万円不足！？」～あなたの準備は大丈夫ですか～
と題してお話をさせていただきました。
平日の午前中ということもあり、
参加者の年齢層は少し高かったですが、
自分の今後のライフプランを考える上で
老後を不安に考えておられる方が多いのだと実感しました。
セミナー前に参加者の方に来られた理由を聞いてみると
「将来をどう考えれば良いのか？
何かヒントになることが聞ければと思い。」
参加したとの声をお聞きしました。
また、老後2000万円不足という話ですが、
皆さんはいくら必要ですか？と質問してみました。
質問は3択です
１：2000万円で足りる
２：3000万円位
３：4000万円以上
の３つです。
皆さんに手を挙げていただいたところ
１番はゼロ
2番3000万円と回答した割合が8割
3番4000万円以上が２割
という結果でした。
少しゆとりが欲しいと言った方が多い結果となりました。
内容としては、不足額を補う為の、資産寿命を延ばす方法として
３つ話をしました。
今日のポイントとしては
お金に働かせる！資産形成の仕組作りということを
話しました。
iDeCoや、つみたてNISAも活用しながら
賢く資産形成していきましょう。
また、キャッシュレス決済を上手く取り入れる
ポイントを活用した資産運用も検討してみましょう！
日頃からのちょっとした、お金の払方、
ポイントの上手な活用で資産形成をしてみると
将来大きな差が付くと思いますよ！
と言った話をしました。
参加者の皆様の将来のライフプランを考える上での
ヒントなれば良いなと思います。
参加された方々、どうもありがとうございました。
【セミナー風景】
ありがとうございました。
By:濱尾
「積立投資のすすめその１６」高齢者世帯金融資産平均2003万円
鬱陶しい天気が続き、風邪を引いてしまった濱尾です。
7月14日（日）の日経新聞によると
65歳以上高齢者世帯の金融資産全国平均は2003万円だそうです。
この数字皆さん如何ですか？
今話題の老後生活2000万円不足問題と同じ数字ですね！
この数字は総務省が5年ごとに実施する
全国消費実態調査の家計収支に関する結果から
世帯主無職、65歳以上2人世帯について
みずほ総研の協力により日本経済新聞社が推計。
金融資産には
銀行の預金（ゆうちょ銀行含む）、
株式・投資信託などが含まれています。
都道府県ランキング抜粋
1位：東京都 2689万円
2位：奈良県 2527万円
3位：愛知県 2519万円
4位：神奈川県 2439万円
5位：岡山県 2356万円
6位：石川県 2277万円
7位：和歌山県 2275万円
8位：兵庫県 2239万円
9位：香川県 2211万円
10位：富山県 2205万円
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43位：鹿児島県 1275万円
44位：大分県 1221万円
45位：秋田県 1184万円
46位：青森県 871万円
47位：沖縄県 660万円
1位はやはり？東京でした
我が岡山県は5位、結構貯めてますね！
お隣り香川県も10位です
上位を見ると、人口の多い件が並んでいますね
また、共働き率の高いと言われる北陸地区が
入っているといった傾向が見られます。
一方下位にランクされた県をみると
九州・東北地区が多い結果となっています。
最下位沖縄県とトップ東京都の差が2000万円もあるのは
ちょっと驚きですね。
これはあくまで平均ということなので
一概に言えませんが、所得水準の影響も大きいように思えます。
しかし、この結果も踏まえ
老後2000万円不足をどうするか
しっかり計画的に考えていく必要はありそうです。
将来のライフプランを考え
働くのか？
生活を節約するのか？
資産形成に向けお金に働いてもらう仕組みを勉強？
いずれのような方法を取るのか？
皆さんはどう考えますか？
考えるためのアドバイスが欲しい方
FPに相談してみてはどうでしょうか？
お待ちしてます！
by:濱尾
お金も貯まり心も豊かになる「ミニマリスト式」節約術
いつもお世話になります。
中西です。
貯金を増やすためには、節約をすることが大切です。
しかし、がまんが必要な節約術はストレスになり、長続きしないものです。
そこで、長続きしやすい節約術としておすすめしたいのが「ミニマリスト式」。
ミニマリストとは「必要最低限のものしか持たない人」。ミニマリストになるためには、身の回りのものを「絶対必要なもの」と「なくても困らないもの」に分類し、「なくても困らないもの」を片づける（処分する）作業が必要です。実は、この作業に次のような節約効果があるのです。
- 無断な買いものをしなくなる
持ちものを「絶対必要なもの」と「なくても困らないもの」に分類すると、いかに無駄なものをたくさん買っていたのかに気づき、なぜ無駄なのに買ってしまったのか、その理由も理解できます。また、無駄なものをこれ以上増やしたくないという気持ちも芽生えます。
その結果、ショッピングの際の無駄な買いものが自然と減ります。
- ものを保管・処分するコストが減るものを多く持つと保管場所が必要になり、収納の多い家に引っ越す、もしくは収納家具をあらたに購入するといった展開になりがちです。さらに、ものが増えると掃除の手間とコストが増え、手放す場合も処分費がかかります。ものを必要最低限に抑えることは、こうした保管や処分のコストカットにもつながります。
「絶対必要なもの」と「なくても困らないもの」を分類するには、1年以内にどれくらい使用したかを考え、「使用頻度が比較的高いもの」と「ほとんど使用していないもの」に分けることがコツ。後者は「なくても困らないもの」である可能性が高いといえます。
「なくても困らないもの」と判断したもののうち、また使えそうなものは売るのがおすすめです。
買い取り業者にまとめて引き取ってもらったり、フリマアプリ（私物を売買できるアプリ）を活用したりと、さまざまな方法で手軽に売ることが可能です。
また、必要であってもしばらく使わないものや、使用頻度が低いものなどは、ダンボール1箱単位で荷物を預けられる収納サービスを利用するのも手です。季節の違う洋服や当分読まない本などの管理に活用すれば、クローゼットや本棚がすっきりします。
必要最低限のものだけの暮らしとは、好きなものだけに囲まれた心が豊かになる生活です。快適に節約ができるミニマリスト式節約術を、ぜひ取り入れてみてください。
とは言ってもなかなか１人では実行出来ないものです。
家計簿診断のご相談の際に、私はミニマリスト式を基本ベースにして承っております。
ご興味ありましたら、無料相談からお申込みください
老後2000万円問題！金融庁の報告書を読もう！
こんにちは、ヤスハラです。
TVの情報番組や週刊誌を賑わしている、金融庁の報告書に端を発した、
「年金は今後どうなっていくの？」問題。
皆さん、この報告書を読まれましたか？
「そんな難しそうなもの、読んでも眠くなるだけ。」
いえいえ、この全51ページの文書、とっても読みやすいんです！
どなたでも理解できるよう、平易な文章で書かれているので、
ぜひご一読されることをおススメします！
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
この報告書、私たちファイナンシャルプランナーにとっては、当たり前のことを当たり前に書いた、
全く違和感のない内容で、全世代向けにわかりやすくまとまっているなと思います。
どうしても読む時間がない方のために、内容を要約すると、
●男性65歳以上女性60歳以上の夫婦世帯では、平均収入が月約21万円に対し平均支出は約26万円であり、
5万円の不足となっている。
●定年後30年生きるとすれば約2000万円の不足となり、資産の取り崩しが必要となる。
●早い時期から資産形成を行い、自らの老後に備えることが必要。
●そして、現状把握や改善のため、信頼できるアドバイザー（ファイナンシャルプランナーも
含まれます！）を見つけ、相談することも有効。
ここに出てくる数字は、総務省の家計調査年報の平均値をもとにした、事実に基づく単なる計算。
個々の家計の事情は様々であり、皆さんが平均値で生きているわけではないのですが、
「2000万円」という数字が一人歩きしてしまい、報告書では触れられていない
公的年金制度への不安や誤解を与える結果となってしまったというワケです。
私は、当社でセミナー講師をし始めてからずっと、
「公的年金は今後先細りしていきます、それを補うための自助努力は絶対に必要です！」
とお伝えし続けてきました。
恐ろしい勢いで進んでいる少子高齢化。
今までの年金制度で維持できるわけないことは皆さん気付いていたはず。
国会は年金問題を政争の具にするのではなく、今後年金制度を維持していくための抜本的な改革案、
現行制度の問題点に対する具体的な代替案等、与野党を超えた政策論議を期待します。
そこは国会にお願いするとして、私たちは自助努力を続けていくほかないのかもしれません。
批判するだけでは、何も変わらないのですから。
報告書の最後に、この報告書が本当に伝えたかったメッセージがありました。
『今何ができるか、何をすべきか。標準的なモデルが空洞化しつつある以上、
唯一の正解は存在せず、各人の置かれた状況やライフプランによって、取るべき行動は変わってくる。
今後のライフプラン・マネープランを、遠い未来の話ではなく今現在において必要なこと、
「自分ごと」として捉え、考えられるかが重要であり、これは早ければ早いほど望ましい。』
その時にはぜひ、身近なファイナンシャルプランナーをアドバイザーとして活用してください！
「自分ごと」として捉える第１歩として、各種セミナーのご参加もお待ちしています↓
アルパしごと計画セミナーで「年金講座」します！
アルパしごと計画学校セミナー
「私たちの年金は今後どうなっていくの？複雑な年金制度をわかりやすく解説」
月1回開催の、株式会社ＫＧ情報さん主催のしごと計画学校セミナー。
毎回、満員のお申込みをいただいています。
7月16日開催のセミナーは、主婦やパートの方向けの「年金講座」です！
今回も杉本・安原のコンビが講師としてお話します。
今話題のニュースを取り上げながら、年金制度の基本を学びましょう！
さん太クラブ「女性のための働き方＆ライフプラン講座」に登壇！
令和元年6月26日、
さん太クラブ・山陽新聞事業社様主催特別セミナーに
杉本・安原が講師として登壇いたしました。
テーマは、
「扶養内、扶養外、私の最適な働き方は？女性のための働き方＆ライフプラン講座」。
第1部は、安原が、働き始める女性にとって最も気になる「扶養」をキーワードに、
税制上の扶養と社会保険上の扶養のラインの違い、
働き損になる年収はどれくらいか、
税制上と社会保険上の年収計算方法の違い等、具体的な数字を用いて説明しました。
また、所得税や住民税が節約になるマル秘情報もお伝えし、興味深くお聞きいただきました。
皆さん、わかっているようで実はよくわからない「扶養」について、
実際いくらまで働いたらよいのか目標が見えてよかったというお声をいただきました。
第2部では、杉本が、まず、扶養内で働いた場合と、扶養を超えて働いた場合で、
どのくらいその後の貯蓄残高が変わってくるのかの３パターンのシミュレーションを示し、
驚きの結果を見ていただきました。
貯蓄を増やすための３つのポイント、そして、
せっかく貯めた貯蓄を減らさない為に絶対にしておくこと、
長生きしても楽しい老後を過ごすために今からできること、
３つのお金の色分け等、
30分で収まりきらないほど盛りだくさんの内容でした。
老後2000万円問題が話題になっている今、
お金のことを考えなくてはならないことは分かっていても、
なかなか行動に移せないという方が多いようですが、
この講座をきっかけに、ライフプランの重要性に気づいていただけたようです。
個別相談のお申込みもたくさんいただき、ご本人の実情に合わせた、
実践的アドバイスができることを嬉しく思います。
次回 さん太クラブ・山陽新聞事業社様主催セミナーは
7月17日(水)10:30～12:00「老後2000万円不足!?～あなたの準備は大丈夫ですか～」
弊社濱尾が登壇いたします。
お申し込み・お問い合わせは、
山陽新聞事業社さん太クラブ事務局までお願いいたします。
365日24時間OK！電話健康相談サービス等、活用してますか？
ご加入の生命保険などに24時間、電話で健康医療相談や無料相談サービスが付帯しているものがあります。
ご存知でしたか？
今話題のセカンドオピニオンなど、無料で相談できる窓口が付いている保険などがあるんです！
一度、付帯サービスのご確認、してみてくださいね。
その保険会社さんによってサービスは様々です。代表的なものをご紹介します。
相談したからって料金は掛からないし、
保険料も上がらない。
個人情報は厳守です。
利用しない手はありません。
24時間電話健康相談サービス
24時間365日いつでも、医師、保健師、看護師など経験豊かなスタッフが、年中無休体制で健康に関するご相談に対応してくれます。
健康な毎日をお過ごしいただくためのお手伝いをしてくれます。
何科を受診すべきか。
どんな病気が考えられる？
応急処置。
最新の治療・専門医、
病気の詳しい説明・治療・検査データの説明、
飲んでいる薬の副作用など
医療機関を受診された後に生じるご相談。
小さなお子さまを抱えたご両親や、
これからお母さんになる女性にとってのホットラインの育児相談窓口や
職場のストレス、
子育てストレス、
不登校などストレス・メンタルヘルスのご相談、
高度医療、医療費控除、医療機関のご紹介などにもご利用いただけます。
セカンドオピニオンサービス
聞いたことがある方もいらっしゃると思います。
各診療科領域において、経験と知識を持った専門医（総合相談医）より、セカンドオピニオンを受けることができます。
治療方針などの不安に応えてくれます></>
新たな治療方法が提示され、治療の選択肢が広がることがあります。それから、自分の病状や希望にあった治療方法を探ることができます。
メディカルコンサルテーション/>
ヘルスカウンセラーによる相談・予約手配。
専門のスタッフがご利用者さまの病症状や既往症などをお伺いした上で、総合相談医との面談日時を予約手配し、セカンドオピニオン時に必要な資料・書類のご説明を致します。
面談によるセカンドオピニオン（第２の意見）も可能です。
総合相談医から現在の診断に対する見解や今後の治療方針・方法などについて意見（セカンドオピニオン）をもらうことができます。
面談によるセカンドオピニオンの結果、より高度な専門性が必要と総合相談医が判断した場合には、優秀専門臨床医のご紹介も。
糖尿病専門、介護・認知症のサポートサービス
糖尿病専門サポートサービス/>
「糖尿病かも…」と心配な方（未受診）や治療中の方、治療を中断されている方からのさまざまなご質問に電話でお答えし、適切な治療を受けられるようにサポートしてくれます。
糖尿病は、治療をしないで放置すると一人の例外もなく合併症を発症、重症化の経過をたどることになるとも言われる病気です。
しかし、自覚症状がでにくいため、合併症が進行してからご相談される方が多いのも事実です。
合併症が進行すると治療も複雑化するため、早期から適切な治療を受けることが重要となります。
セカンドオピニオンの提供に至る前からのサポートが大切かと思います。
糖尿病専門サポートサービスでは・未受診の段階から専門的な相談できる糖尿病相談センター・糖尿病専門医による優秀糖尿病臨床医ネットワーク等を通して、適切な治療が受けられるようにサポートしてくれます。
介護・認知症サポートサービス/>
ケアマネージャーなどの相談スタッフが、介護・認知症に関するさまざまなご質問・ご相談にお応えし、不安を少しでも解消いただくためのお手伝いをしてくれます。
認知症や介護は受けるかただけではなく、サポートをされる家族にも肉体的・精神的に想像を超えた大きな負担がかかります。認知症に関する知識や予防・発見方法、専門病院のご案内や患者への接し方、介護方法など、不安を少しでも解消していただくためにケアマネージャーなどの相談スタッフがアドバイスしてくれます。
10～15分程度の質問にお答えいただくだけで、自身の認知機能を簡易に確認できる「あたまの健康チェックテスト」も無料で受けられたりします。
公的な介護サービスを受けるためにはどんな手続きが必要？などお気軽にお電話でご相談できます。
その他暮らしの相談
パソコン・デジタル家電やペットのしつけや病気についてなども相談内容にあるものもありそうです。大手保険会社でしたら、ポイントが貯まって商品が貰えたり、割引きサービスがあったりするみたいですよ。
損害保険にはエアコンのトラブルやの鍵トラブルなど付帯されているものもあります。
但し、保険会社、保険種類によっては、付帯できないものもありますのでご確認くださいね。
せっかく保険料払っている保険です。付いているサービス、上手に使いましょう。
こんなサービスが付いているかどうか分からない方は、保険証券をご用意の上、ご加入の保険会社、または保険代理店へお問い合わせしてみてください。
どうせ同じものなら、こんな付帯サービス基準で考えてみられてもいいかもしれませんね。
BY yamada
岡山ファイナンシャルプランナーズ
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OFP裏講座本日担当は中西でした！
OFPでは、OFP開催の各種セミナーや講座を受講され、金融に関する知識が高い方には
ホームページや一般募集していない１回２時間の裏講座受講権が付与されます。
今回は「ローンと損保」について２時間みっちり。
もちろん今までの内容は身に付いているものとして進められます。
ので、バシバシ質問されます（笑）
インプットとアウトプット。
楽しく学んで頂けました！
さて、中西は何の呪文を唱えているでしょうか(*^^*)/
分かった方は下記の岡山ファイナンシャルプランナーズのLINEよりご回答ください♪
正解者には漫談講師中西の「セミナー１回 無料受講権」プレゼント！
（中西の許可は下りてませんが、私yamadaが責任をもって奪取します！）
LINE登録お待ちしていま～す♪
２０１９年１０月１日から自動車の税が変わります！
こんにちは！
今週は、消費税率の引上げに伴う税制改正の一つとして大きく変わる「自動車」にまつわる
税金の改正のご紹介をします。
２０１９年１０月１日から、
自動車の税が大きく変わります！
１.自動車税の税額が引き下げられます
２０１９年１０月１日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車から自動車税の税率が引き下げられます。
※２０１９年９月３０日以前に登録を受けた自動車の税率は変更されず、今まで通りです。
２．自動車取得税が廃止され、
環境性能割が導入されます
２０１９年１０月１日から新しく自動車の燃費性能等に応じて自動車の購入時に払う
「環境性能割」が導入されます。
「環境性能割」は、新車・中古車を問わず対象になります。
この「環境性能割」は
臨時的（２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの間）に軽減されます
※１年間に限られます
３．特例措置が見直されます
・自動車取得税のエコカー減税の見直し（２０１９年４月から９月まで）
２０１９年４月１日から同年９月３０日までの間に購入される乗用車（登録車・軽自動車）及びトラック・バスについて、自動車の燃費性能等に応じて、購入時に払う自動車取得税の税率を軽減するエコカー減税の軽減割合等が見直されました。
・グリーン化特例の見直し（２０２１年４月以降）
消費税引上げに配慮し特例が延長された後、２０２１年度及び２０２２年度に購入される自家用の乗用車（登録車・軽自動車）について、自動車の燃費性能等に応じて、購入した翌年度に課税される自動車税および軽自動車税の税率を軽減する特例の適用対象が、電気自動車等に限定されます。
いかがでしたか？
自動車の環境性能の優れた自動車取得が促進されるような改定になっていますね。
自動車税も自家用の乗用車（軽自動車・三輪小型自動車を除く）の税率も排気量によって
１，０００円から４，５００円ですが引き下げになります。
自動車を所有されている方、これから自動車を購入される予定の方、参考にしてみてくださいね。
杉本でした。
消費税引き上げ後の住宅取得は？？
こんにちは、密かにラスベガスにマンションを持ちたいと思っている奥田です・・・。
今年の10月に消費税率の引き上げ（8％→10％）が予定されています。
特に金額の大きい住宅の2％の引き上げは、けっこうな影響を感じるはずです。
ちなみに消費税率10％が適用されるタイミングは、2019年10月1日以降の引き渡しです。
引き渡しが2019年9月30日までに済むのであれば消費税率は8％が適用されます。
ただし、2019年3月31日までに請負契約を結んでいる場合については、引き渡し日が10月1日以降であったとしても消費税率は8％のままになるという特例があります。
いずれにしろ今回の消費税率の引き上げに際して、その前後の駆け込み需要と反動減が予想されるため需要の平準化対策として住宅ローン控除の特例が創設されました。
併せてすまい給付金が拡充され、次世代住宅ポイント制度が創設されています。
住宅ローン控除の特例の創設
住宅ローン控除とは、返済期間10年以上の住宅ローンを組んでマイホームを購入・建築・増改築した場合に、年末のローン残高（最大4000万円、認定長期優良住宅等の場合は5000万円）の1％相当額の税額控除（最大40万円、認定長期優良住宅等の場合は最大50万円）を10年間にわたって受けられる制度です。
所得税から控除し、控除しきれない額は、個人住民税から控除できます。（現行）
今回、基本的な適用条件は変わらないのですが、消費税率が10％になってからマイホームを買った人で、2019年10月1日～2020年12月31日までに入居すれば、住宅ローン控除を受けられる期間が、10年間から13年間に延長されることになります。
年末のローン残高の1％の控除率も変わらないので、年間の控除額の最高は40万円（認定住宅の場合は50万円）で、当初10年間の控除額はこれまでと同じになります。
（国土交通省 「すまい給付金」より）
しかし、延長される3年間（11～13年目）の毎年の控除額は次の1、2のいずれか少ないほうの金額となります。
1．年末のローン残高（4000万円を限度）×1％
2．住宅（建物部分）の購入価格（税抜）（4000万円を限度）×2％÷3（最大266,666円）
（国土交通省 「すまい給付金」より）
すまい給付金の拡充
すまい給付金の制度とは、住宅ローン控除がフルには受けられないような人に対して、住宅ローン控除の少なさをカバーする意味で給付されるものです。
そこで今回、消費税10％が適用される人に対しては、すまい給付金が、これまで最大30万円だったのが最大50万円まで引き上げられることになり、収入に応じて10万～40万円の増額となります。
また、すまい給付金の最低額10万円を受け取れる人の収入の目安も、年収510万円以下から年収775万円以下へと拡大します。
これによって、消費税率引き上げ以降は多少なりともすまい給付金を受け取れる人が増加することが想像できます。
国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000059.html
次世代住宅ポイント制度の導入
他にも「次世代住宅ポイント制度」が創設されています。
この制度は、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築・リフォームが対象で、新築の場合で１戸あたり上限35万ポイント、リフォームの場合で１戸あたり上限30万ポイントが付与されます。
この貯まったポイントは、省エネ・環境配慮に優れた商品や防災関連商品などと交換できます。
（なお2019年６月３日より「次世代住宅ポイント制度」のサイトから商品検索が可能になっています。）
他にも住宅取得等資金にかかる非課税枠の拡充や投資型減税などいった制度もありますので、焦ってあわててマイホームを取得するよりうまく制度を活用しながらしっかりと計画を立てたうえでかしこく住宅を 取得するようしましょう。
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