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ふるさと納税で地域貢献！みんなで幸せ！ふるさと納税活用
こんにちは！ふるさと納税をされたことはありますか？
そもそもふるさと納税とは何のためにつくられた制度なのでしょう？
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があってもよいのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
ふるさと納税って何？
「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の２，０００円を除いた金額が控除の対象となります。
給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するエクセルのシートが総務省 ふるさと納税ポータルサイトにございますので、試してみてください↓
増え続けるふるさと納税に係る寄附金額控除の近年の適用実績（※１）
ＴＶＣＭなどでもふるさと納税が広く知れ渡るようになり、さすがに年々ふるさと納税をされる方が増えましたね！
出所：総務省 ふるさと納税ポータルサイトより
例えば、住宅ローン控除が終わった方、確定拠出年金をされていない方、住宅ローン控除後や確定拠出年金の掛金控除後もたくさんの税金を支払っていらっしゃる方などでふるさと納税にチャレンジしたことがない方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
確定拠出年金の掛け金は「所得控除」（所得税、住民税の計算をするのに、所得より先に控除するもの）により、所得税、住民税の計算での課税所得が減りますので税の負担が減り、かつ将来の年金額を増やせる！というメリットもあります。
※ただし、始めるにはしっかりとした運用アドバイスを受けてからにしてくださいね。
住宅ローン控除は「税額控除」（各所得控除後の課税所得に税率をかけて計算した税額から、直接差し引くことが出来るもの）により、所得税、住民税が控除される。
ふるさと納税は、所得税は「所得控除」による控除、住民税は「税額控除」による控除になります。
控除といっても、それぞれ控除のされ方に違いがあるのですね。
それと、返礼品がなくても、ふるさと納税を活用した「寄附」という言葉にふさわしい内容のものもたくさんあります。『福祉』『観光・交流』『環境』『安全・復興』『教育・子育て』『まちづくり・スポーツ』『文化・歴史』『地域・産業振興』など、「ふるさと納税の活用事例」でご紹介されておりますので、ご覧になったことがない方はぜひ見てみてくださいね。
※総務省 ふるさと納税ポータルサイト内、ふるさと納税の活用事例より
杉本でした(^^)/
「積立投資のすすめ その38」 資産形成基礎講座 第11弾スタート！
こんにちは、濱尾です。
長月、少し朝晩が過ごしやすくなってきましたね。
今年の中秋の名月は9月21日だそうです。
満月が見れると良いですね。
最近、運用の口座を作って
資産運用、資産形成に興味を待たれている方が増えて
相談も多くなって来ています。
弊社では、そういった方を対象とした講座を行っていますので
下記にご案内します。
・NISAとつみたてNISAはどう違うの？どっちが良いの？
・iDeCoとの違いがよく分からない。
・運用をはじめるためにどうしたら良いの？
・運用の口座を作りたいけどどうすれば良いの？
・元本が減るのが怖い。リスクはやはりあるの？
・運用の上手な仕方はあるの？
・商品の選択の仕方がわからない。
と言った基本的なことを学べる講座が9月15日からスタートします！
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【講座内容】
第1講：9月15日（水）：長期運用の考え方を学ぼう！
長期での積立うんようでリスク減少ができることを学びます。
第2項：10月19日（火）：基本的な商品ポイントを学ぼう！
株式・債券・投資信託の基本的な知識を学びます。
第3項：11月16日（火）：投資信託を使った資産形成方法を学ぼう！
投資信託の自分に合った組み合わせ方を学びます。
第4講：12月8日（水）：今話題のiDeCoつみたてNISAについて学ぼう！
NISA・つみたてNISA・iDeCoの違い、使い方を学びます。
第5講：1月12日（水）：資産形成のためのファンド選択の方法を学ぼう！
長期・積立・分散等を実践するための実際の商品を学びます。
【時間】：全講：PM7：00～20：30
【定員】：現地6名、WEB（ZOOM）参加OK
【費用】：単講参加：1500円 現金の場合
前講参加割引：6000円 現金の場合
paypay支払割引：5000円
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【詳細・申込はこちら】
↓ ↓ ↓
https://peraichi.com/landing_pages/view/assetformation-okayamafp
今回で第11弾の人気の講座です！
多くの方のご参加お待ちしています！
by:濱尾
先日、ついにＮＩＳＡを始めました！！（2021年8月）
～これまでこんなに真剣に将来のことを考えたことはなかったと思うくらい夫婦でお互いの価値観をすり合わせる良い機会になりました～
NISAやiDeCoを始めたほうがいいのかな？そもそもよくわからないし、何からしたらいいのか…と思い、とある会社が主催するセミナーに申し込んだのがこちらでお世話になるきっかけでした。
セミナーを受講した頃、新居の建設中で子供を授かり、これからのお金のことを真剣に考えたいと思っている時期でもありました。保険も今のままで良いのかずっと気がかりで、誰かに相談してみたいという気持ちはあるものの誰に聞けばいいのかわからないという状態だったので、ここぞとばかりにたくさん相談させていただいたのを覚えています。
相談していく中で、保険や貯蓄の考え方を教わり、一つ一つ親身になって私たちの疑問に答えてくださったので知識もつきました。これまでこんなに真剣に将来のことを考えたことはなかったと思うくらい夫婦でお互いの価値観をすり合わせる良い機会になり、納得のいく保険に加入できたと思います。
先日、ついにNISAを始めました。その際もよく説明してくださったので納得したうえで始めることができたと思います。私たちだけでは判断できなかったので、相談、確認できて本当によかったと思っています。そしてなにより、今後困った時に相談できるプロに伴走してもらっていると思うと心強いです。これからもよろしくお願いします。
担当FP：杉本博美
国民年金納付率上昇！しかし・・
こんにちは中西です。
以前、紙面で国民年金の納付率の事が載っていました。
国民年金とはご存知の通り、老後生活の原資となる年金です。
６月２８日に厚労省が発表した納付率は７１．５％
これは前年対比2.2ポイント上昇で９年連続で改善しています。
しかし国民年金保険料の納付を全額免除や猶予された人が、2020年度は前年度よりなんと、26万人も増えて609万人となっています。
基礎年金制度が導入された1986年度以降、最多。
新型コロナウイルス感染拡大に対応した政府の経済対策の一環で、収入が急減した人を対象に、保険料の支払いの全部または一部を免除する特例措置を20年5月に導入したことが影響したと思われます。
国民年金の加入者は20年度末で1449万人。
上にも載せましたが、保険料の納付率は前年度より2.2ポイント上昇して71.5%。
保険料は過去2年さかのぼって納付できる仕組みで、18年度の最終納付率も8年連続で上昇し77.2%となりました。
ただ、全額免除・猶予者は納付率の算出から除外されるため、免除者数が増えても納付率を下げる要因にはならない為、全額免除・猶予者も含めた実質の納付率は実は40.7%まで下がります。
昨年からのコロナの影響で20年度は国民年金保険料の支払いを全額免除や猶予された人が過去最多となりました。国民年金は４０年保険料を納めた人でも支給額の月額は６万５０００円台ですし、免除を受けると将来に受け取る年金額が更に減るため、免除は苦しみからの解放ではなく、高齢期の貧困に繋がりかねない問題の先送りとなる可能性がある事を認識しておかないといけないですね。
故人・認知症の親の保険加入状況確認に「生命保険契約照会制度」が助っ人
これから高齢者が増え超高齢化社会が待ち受けている日本です。
一人暮らしの方や認知症の発症が増えていくことが予想されています。
離れて暮らしていた認知症の親が入院した。
親族が急逝してしまった。
入院したら入院費用に充てられる保険に入っていると言っていた！
葬式代に保険に入っていると言っていた！
保険証券、どこだ～！？
どこの保険会社の保険に入っていた？
本人に聞きたくても聞けない状況。
困りますよね。
こんな「困った！」が全国各地で増えています。
生命保険協会がこの「困った！」を助けてくれるかも！
～生命保険の一括照会ができる制度って？～
そこで、生命保険協会は2021年７月１日から
保険証券がなくても登録の生命保険保険会社42社の
「一括照会」ができる制度
「生命保険契約照会制度」を創設しました！
東日本大震災以降に「災害地域生保契約照会制度」が設けられ、被災で保険金等の請求が困難になられた方々に迅速に確実にお支払いするためのセーフティネットとして活用されていましたが、これを、災害時だけではなく平時でもちゃんと請求してもらおうと一本化して継続していく制度です。
もちろん、個人情報保護法の趣旨のもと、照会できる人の範囲や必要書類が厳格に定められています。誰でもかれでも照会できちゃダメですからね。必要な人に使って欲しい。
協会に加盟していない共済や、満期がきても保険会社に預けたままの保険金（据置保険契約）などは一括では照会できませんので頑張って探すしかないですが。
～制度を使う前に～
自分でも探してみましょう。
以外に見つかるかもしれません。
・生命保険証券、探しましょう！
・生命保険会社から毎年郵送される「保障内容のお知らせ」が届いていませんか？
・年末調整・確定申告用の保険料控除証明書のお知らせなどが届いていませんか？
・預金通帳やカードの支払い明細に「〇〇生命」など、保険の引落しがありませんか？
など、まずはご家族で調べてからこの制度を使うか検討してくださいね。
～制度を利用できる方～
平時とは
照会対象者が死亡、認知判断能力が低下の時。
制度を利用できるのは、
照会対象者の法定相続人であったり、３親等内の親族またはその任意代理人（弁護士、司法書士その他照会対象者の財産管理を適切に行うために、照会対象者にかかる生命保険契約の有無を照会するにふさわしいと生命保険協会が認めた者）等、利用できる方の範囲がきちんとされています。
災害による死亡・行方不明の場合は、
照会対象者の配偶者、親、子、または兄弟姉妹、照会対象者の配偶者、親、子、または兄弟姉妹の法定代理人または任意代理人となっています。
～申請の方法～
照会を生命保険協会がWebか郵送で受け付けします。
照会対象者に関する生命保険契約の有無について一括して調査、結果をとりまとめて照会者にWebか郵送で回答されます。（災害時は電話のみ結果は郵送で）
～利用料～
平時は１回の照会あたり3,000円（税込）。
クレジットカードまたはコンビニ支払いができます。
災害時は利用料は無料です。
～生命保険協会HPで詳しく～
生命保険協会HPより
～保険会社は災害時等も助けになる対策をしてくれます～
保険会社は災害時等も助けになる対策をしてくれています。
そんな対策のお知らせなど
重要な連絡も取りこぼさないよう普段から
住所、氏名、受取人の変更
保険料の支払が厳しくなった、など
何か変わったことが起きたら
契約の保険会社にその都度
連絡を入れたり相談してみるのもいいですね。
by yamada
家計に与える「教育費」の影響は！？
こんにちは杉本です。
受験生のお子様をお持ちのご家庭では、夏休みでも勉強をがんばっている時期ですね。
教育費は人生３大支出の１つ！教育ローンの申込みをしたり、奨学金の予約申請をしたりと何かと忙しいですね。
ですので、教育費が家計にどれだけの影響があるかを見ていきたいと思います。
世帯年収に占める在学費用の割合は約１６％
世帯年収に占める在学費用（子ども全員にかかる費用の合計）の割合は、平均１５．９％となっており、
「１０％以上２０％未満」が３３．９％と最も多く、つづいて
「１０％未満」が３１．６％、「２０％以上３０％未満」が１８．７％となっています。
世帯年収階層別にみた世帯年収に占める在学費用
世帯年収階層別にみた世帯年収に占める在学費用の割合をみると、「２００万円以上４００万円未満」世帯の平均負担割合が３１．７％と年収の約１/３を占めています。世帯年収が高くなるほど在学費用の割合は低くなっています。
教育費の捻出方法
教育費の捻出方法としては、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が２９．５％と最も多く、以下「子供（在学者本人）がアルバイトをしている」２１．５％、「預貯金や保険などを取り崩している」２０．４％、「奨学金を受けている」１８．６％となっています。
※３つまでの複数回答
出所：日本政策金融公庫/令和２年度「教育費負担の実態調査結果」２０２０年１０月３０日発表 生命保険文化センターＨＰより
いかがでしたでしょうか？
日本の教育費の現状でした…
経済低迷の中で働き方も変わり、「安定」した収入を得るのが難しくなってきました。その中で、やはりお子様には教育の機会を与えてやりたいと思うのですが、費用面では厳しいご家庭も多いですね。
どうか独身時代の早いうちから、お金の貯め方の勉強をしてどんな人生がおとずれてもいいようにしっかり賢くお金をためていきましょう！！
いつでもご相談にお越しください。お待ちしております！
杉本でした(^^)/
「積立投資のすすめ その37」 つみたてNISA商品状況
葉月、こんにちは濱尾です。
連日の猛暑でグッタリしますね。
オリンピックもスタートし
こちらも連日世界のアスリート達の熱戦が繰り広げられていますね！
日本勢のメダルラッシュをTVで見ていると
感動し、涙し、勇気を貰えます！
オリンピック議論はありますが
私は単純にスポーツは素晴らしいと
改めて感じる今日この頃です！
さて、つみたてNISAの対象商品最新状況を
金融庁のHPで確認してみました。
2021年6月18日現在
199本の商品が選択出来ます。
つみたてNISAの開始時51本からすると結構増えて来ました。
インデックスタイプが173本
全体の86.9％（約9割）は依然として
インデックスタイプです。
アクティブタイプが19本
全体の9.5％
ETFが7本
内訳としては
内外の資産複合型ファンドが86本と最多です。
資産分散効果を取り入れて貰いたいという金融庁の考え
のために多いという事でしょうか。
次いで海外株式型ファンド46本
国内株式型が41本
といった状況です。
また、信託報酬率ですが
国内を対象としたインデックスタイプは
2020年12月現在で平均0.258％
（2017年10月 平均0.264％）
でさらに減少傾向ですね。
内外・海外を対象としたインデックスタイプは
2020年12月現在で平均0.32％
（2017年10月 平均0.38％）
こちらも減少傾向です。
商品をどう選ぶか、
またNISAとどちらを選ぶかは大きなポイントになってきます
皆さんは如何でしょうか？
商品・NISAとの選択に迷ったら
弊社に相談してくださいね！
こちらからどうぞ ↓
猛暑がまだまだ続きますが
ご自愛ください！
By：濱尾
夏季休業のお知らせ
暑中お見舞い申し上げます
誠に勝手ながら以下の期間につきまして夏季休業とさせて頂きます。
ご不便をおかけしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
夏季休業期間
８月９日 月曜 ～１５日 日曜
尚、お問合せにつきましては２４時間受け付けております。
（お返事は１６日以降になる事をご了承ください）
この夏を健康に笑顔で過ごされますことを心よりお祈り申し上げます。
令和三年 盛夏
どこまで上がる！？介護保険料！
いつもありがとうございます。
今回は介護保険についてお話していこうと思います。
厚生労働省は2021年5月14日、2021～23年度の65歳以上の介護保険料が月6014円（全国平均）になると発表しました。
2018～2020年度の5869円から2.5%上昇し、制度創設以来はじめて6000円を超えたことになります。
急速に進む高齢化のために介護保険料は年々上昇し、制度が始まったときの2911円から実に2倍以上となりました。
高齢化が進み介護サービスの利用者が増えたことなどが要因となっています。
そこで今回は、介護費用の伸びの要因や地域差などをチェックしながら介護保険制度の仕組みも見ていきましょう。
介護保険料は2025年約7000円弱に
介護保険費用は自治体ごとで決まるため、地域によって差が生まれます。高かったところは下記の通りです。
- 東京都青ヶ島村…9800円
- 秋田県五城目町…8300円
- 福島県葛尾村…8200円
一方、低かったのは以下の市町村となっています。
・北海道音威子府村・群馬県草津町…3300円
・東京都小笠原村…3374円
なお、団塊の世代が全員75歳以上（後期高齢者）となる2025年度の保険料額は6856円になると推定されています。介護保険制度は開設以来、一度も保険料が下がったことはありません。
なぜ伸び続けるのか、制度の仕組みとともにチェックしていきます。
介護保険料の仕組み
ここからは、介護保険料の仕組みを見てきます。
介護サービスにかかる費用は利用者が原則としては1割負担し、残り9割は介護保険料と税金から半分ずつ捻出します。
保険料を支払うのは40歳以上。65歳以上が支払う保険料は3年に1度見直すのですが、ちょうど今年度が見直しのタイミングとなりました。
それでは、介護保険の利用者数と費用はこれまでどれぐらい伸びてきたのでしょうか。
介護保険の利用者数は約745万人、費用は15兆円の見込み
厚生労働省によると、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年度に介護保険を必要とする人は約745万人。2040年度には約872万人で、さらなる介護費用の増加も見込まれます。
また、財務省の資料によると、介護費用の負担も大きくなっており、制度創設時2000年度は3.6兆円でしたが、21年度は12.8兆円と見込まれています。
先述した通り、介護保険は40代以上の現役世代の保険料で賄われている制度です。このまま負担増が続けば、制度の維持は困難になるとさえ言われているのです。その理由は日本の急速な少子高齢化にあります。
それでは、少子高齢化について詳しく見ていきましょう。
高齢者が増え、現役世代は減る
日本の少子高齢化は、世界の中でも飛びぬけて急速に進んでいます。
財務省によると、2014年において、日本の総人口は1億2708万人。そのうち65歳以上の方は3300万人です。
65歳以上の方ひとりを20～64歳の方2.2人が支えていることになります。
2012年以降は団塊の世代が65歳となり、基礎年金の受給が開始することなどから、社会保障の給付金は増加すると予測されています。
さらに2025年には、65歳以上の方の人口は推定で3657万人。65歳以上の方ひとりを20～64歳の方1.8人が支えることになりそうです。
そのうえ、2040年には、第２次ベビーブーム世代（1971年～74年生まれ）が全員65歳以上となります。
その間、20～64歳人口は急速に減少し、2040年以降も減少が続くことが見込まれています。
つまり、支えなければいけない高齢者が増え続けるのに対し、それを支える現役世代は減り続けるのです。
こうした状況を踏まえ、介護保険制度をどう見直していくかが重要な課題なのです。
介護保険は国民の支え合いでできている
介護保険の仕組みや費用が増えていく理由について、ここまで解説してきました。
こうした状況を踏まえ、介護保険の自己負担は今後増加することが見込まれています。実際、財務省の諮問機関が5月21日に提出した建議書（意見書）でも、介護サービスの利用者負担を現行の1割から2割負担に増やすことを注文しています。
とはいえ、負担増の結果、介護サービスの利用を控える人が増える可能性もあります。制度の存続も重要ですが、それによって利用者の生活が苦しくなってしまっては本末転倒です。
介護保険、ひいては社会保障制度は全員で支え合って作っていくもの。私たちが安心して暮らせるのは、こうした制度の恩恵であることを忘れないようにしたいですね。
「お客様の声」を更新いたしました！！
結婚を機に保険に加入し、初めての運用を始めました！岡山市 Ｎ様
２０２１年７月
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