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羽柴秀吉と経済戦争　前編

みなさんこんにちは！

 

今回はお待ちかね（？）の経済＆歴史記事です。

以前ウクライナの記事を書いたのですが、「もっと書いてほしい！」

という稀有なご意見をいただきましたので、時々歴史と地理を混ぜていこうかと思います。

 

さて、今回取り上げる「羽柴秀吉」ですが、「あたし、歴史に興味ないわよ」って方でも、

ほぼ確実に名前は知っているのではないでしょうか？

 

そうですね。のちの天下人豊臣秀吉です。

 

彼が、織田信長に仕えていたことや晩年の迷走は特に有名ですが、

若かりし頃の彼の業績については案外知られていないのではないでしょうか。

実は、若い頃の彼は、まさに規格外の武将。

当時の武将の常識を超えた「経済戦争」をやっていたんですね。

 

【備中高松城水攻め】と【中国大返し】

岡山県に非常に関係の深い２つの事例から、彼の尋常じゃないところを紹介いたします。

 

【備中高松城水攻め】

信長の草履を温めた話、墨俣一夜城、金ケ崎での殿軍などの活躍で名を挙げた秀吉ですが、

順当に出世し、対毛利戦線の指揮官に抜擢され、三木城攻め、鳥取城攻めと成功し、

ついに備前までやってきました。

 

毛利王国の懐深くまで食い込んできました。

毛利方も織田軍に押されまくっていたので、「ここを抜かれてはならじ」

と、いくつもの城を作って防衛ラインを構築します。死守の構えです。

これらの城を「境目七城」といいます。

 

中でも、周囲を沼や湿地帯に囲まれた備中高松城は難攻不落。

織田軍の大軍を活かすことができません。

沼地では足場が悪く、弓や鉄砲の格好の的になるので防衛側に有利なため、

さしもの秀吉も攻めあぐねたといいます。

 

そんななか、信長から秀吉に手紙が届きます。

はやく備中高松城を落とせ（怒）

 

エキセントリック上司の信長は機嫌を損ねると何するかわかりません。

一刻も早く、城を落とさねば…

 

そんな秀吉が考えた（黒田官兵衛の献策とも）のが、前代未聞の水攻めです。

人口の堤防を作り、周囲の河川を決壊させて、城をまるごと水没させる…

言うは易しですが、実際に成功させるとなると困難を窮めるでしょう。

しかし、彼はそれをやってのけます。

 

この策を受け入れた秀吉は、直ちに水攻めに向けた築堤に着手した。

城の近くを流れる足守川の東・蛙ヶ鼻から全長約3km、高さ約7mの堤防を築き、

そこに足守川の水を引き込むことで、備中高松城を水の中に取り残された浮城にしてしまったのだ。

この築堤工事はわずか12日間で完成したと伝えられている。

援軍に駆け付けた毛利氏側の武将、小早川隆景、吉川元春らは、孤立する備中高松城の状況を前に為す術もなかった。

参照元URLはコチラ

 

重機もない時代に、にわかには信じがたいですが、事実です。

これだけの短期間で完成させるために秀吉は人間心理を突いた方法で完成させます。

 

なんと、

土とお金を交換したのです。

これには周辺住民も大喜びで参加したとか。

おかげで堤防を作るための土嚢が驚くほどの速さで集まります。

 

わたしも土とお金を替えてくれるなら、喜んでもっていきますよ(笑)

どうすれば、人は喜んで動いてくれるのか、それを深く理解していた秀吉の慧眼には驚嘆します。

並みの武将であれば、武力を傘に着て周辺住民を徴発し、

強制的に労働させる

のが関の山でしょう。

利をもって人を動かすことのできる秀吉。やはり並ではありませんね。

 

人心を利用した工事はうまくいき、防衛ラインの中核、難攻不落を誇った

備中高松城は陸の孤島となり果てます。周りは厳重に織田方が囲っているので、

毛利もうかつには手出しできません。

食料や武具の補給もままならない中、

ついに守将、清水宗治は自らの命と引き換えに降伏を申し出ます。

時に天正10年（1582年）6月のことでした。

 

無事に、備中高松城を陥落させ、毛利との和平交渉に臨みつつあった秀吉。

そんな中、驚愕の知らせが舞い込んできます。

京にて織田信長が暗殺される

このときの秀吉の様子は正確には伝わっていませんが、動揺したのは間違いないでしょう。

ここからの秀吉も尋常ではありませんでした。

 

次回は「中国大返し」で秀吉の優れた経済センスを見ていきましょう。

「積立投資のすすめ　その４８」　iDeCo改正

こんにちは、濱尾です。

 

iDeCoが今年５月より改正になりました。

ちょっとまとめてみましょう。

 

加入可能年齢が60歳から65歳未満までに5年延びたことです。

 

弊社でも６０歳前後のご相談の方でも

５年間出来るのであればということで

iDeCoを検討される方、

加入手続きをされる方が増えて来ています。

 

 

厚生年金、国民年金など公的年金を支払っていることが条件ですので

会社等でお勤めをしていて６０歳以降もまだ勤務されている厚生年金の対象の方、

自営業や専業主婦で国民年金を支払っている方は

５年間の延長が出来るようになりました。

 

税制優遇の一つ、掛金が全額所得控除の対象となるので

例えば、会社員で上限23,000円/月、出来る方で所得税率が２０％の方は

住民税（１０％）と合わせて82,800円の減税となるので

とても大きな減税が出来ると思います。

 

そして、２つ目の運用益は受領時まで非課税（ここはNISA・積立NISAと同じ）

のメリットがあります。

 

また、３つ目の税優遇は受領時は一時金で受け取ると退職所得となり

退職所得控除が適用となります。

２０年間までは年間４０万円の（例：２０年の場合：２０年×４０万円＝８００万円）

２０年超は年間７０万円の控除が受けられます。（例：４０年の場合：８００万円＋（２０年×７０万円）＝２２００万円）

まで退職金と合わせて税金が掛からない可能性があります。

 

例えば、６０歳から６５歳まで５年×７０万円＝３５０万円までは

掛金と運用益は課税されないことになってくるので

とても大きな減税メリットが受けられることになります。

 

そして、受給方法を年金受給選択の場合は公的年金等控除の対象となりますので

例えば、６５歳以上で公的年金と合わせて年３３０万円以下、年金以外の他の所得が1,000万円以下であれば

110万円の控除が受けられます。

 

運用を定期預金や年金系の元本保証系の商品でしても

減税のメリットは受けられるので大きいですし

 

さらに、投資信託を上手く選択してさらに運用益を増やすことも可能になってきます。

 

商品は運営管理機関によって違うので

どう選択するかが分からない方が多いようですが

パッシブ運用かアクティブ運用か

運用実績は？信託報酬は？こういった点を

弊社では、商品選択までキチンと目論見書、月次レポートなどをみて

アドバイスをさせていただいております。

当然、口座開設も弊社にて出来ます！

 

話戻して！

 

改正は１０月になると、企業型確定拠出年金との併用もしやすくなるようです。

 

今後ますます、確定拠出年金、個人型（iDeCo)・企業型、共に加入者が増えてくることと思います。

 

岸田内閣も「貯蓄から投資へ！」を加速させていきたいようですし。

 

NISA・つみたてNISAも踏まえ、iDeCo等

こうした運用の制度が我々消費者側の利便性向上を図る目的で

良い方向へ改正されることは望ましいことだと思います。

 

個別相談を行っていますので！

お気軽にお問い合わせください。

 

BY：濱尾

高齢者ひとり対策

高齢化社会がますます深刻になりますね。

「２０２２年版　高齢社会白書」によりますと、一人暮らしの高齢者は２０２０年時点で約６７２万人と２０００年の約３０３万人から２倍強にも増加しているのです。さらに、２０４０年には高齢者の人口が約８９６万人に増える見込みとされているそうです。

一人暮らしでも子どもなど家族がいる家庭はまだ安心かもしれませんが、現在は、結婚をしない選択肢を選ぶ人も多いですし、子どもを作らないまたは子どもが出来ない家庭もあると思います。離婚して子どもと疎遠になる方も多いですね。

そしてそういった方は増えてきているように思うのです。

そういった様々な生き方の中でさらにお一人の高齢者の数は凄まじい勢いで増加するのかと予想します。私も２０４０年には高齢者の一人です。現役世代に迷惑にならないよう、今から運動不足にならいないよう歩くこと、食生活、姿勢管理が必要だと常々感じております。

 

さて、高年齢になるとどうしても健康でいることが出来ないことが出てまいります。突然の病気に皆さん困惑されることでしょう。そこで病院から呼び出されるのが「親族」になるわけです。一番近いのが、配偶者やお子さまでしょう。つい最近、私の父親も倒れ、病院から連絡がありました。「すぐに来てください」との知らせでした。

姉と二人駆けつけると病名は（脳梗塞）でしたが、ふさがった箇所が大きな障がいに至る影響のないところでしたので、まだよかったといったところです。

ただ、またいつ起こってもおかしくない身体の状況なのです。

次は、頭がしっかりしていても車いすになったり、ベッドで寝たきりになるかもしれません。そうなると、本当に困ります。今回の件で、「介護認定を受けておいて介護サービスを受けれるようにしといたほうがいいのでは？」とアドバイスをいただき、私たちも初めて介護認定等や介護サービスについて話を聞いてみることにしました。

私は現在４８歳です。まだ子どもは高校３年生でまだ身の回りの世話やお金も必要です。皆さんのご家族に置き換えるといかがでしょうか？こんなことを考えるのは少し早いなと思ったのが私の正直な気持ちです。もう少し遅くであってほしいものですが、仕方ないですね。私の時は、いつまでも自分の足で歩き、自身で生活したいと願いがんばりたいですが難しいことなのでしょうか？

 

新聞に、「高齢者、身元保証に困ったら」という記事がありました。病院に入院するときや介護施設に入るとき身元保証を引き受けてほしいというご要望が増えてきているとあります。上記の生き方の多様性や子どもがいても海外在住など簡単には子どもに頼れないケースもあるとのことで、身元保証をだれにも頼めない高齢者が増えてきているのです。

というのも高齢者の場合は、入院のほかに老人ホームなどの介護・福祉施設への入居の際に「身元保証人」等といった欄に署名を求められることが多いとのこと。私もそういえば実際に署名しましたかね。

 

総務省関東管区行政評価局が２０２２年に公表した調査では、回答した１２００か所の病院と介護施設のうち９割以上が「入院、入所希望者に身元保証人等を求めている」としているそうです。

病院や施設側には本人の支払い能力のリスクや、入院・入所中に判断能力が衰えたりするリスク、退院・退所の際の対応などに備えたいとの事情があるからだそうです。身元保証人が見つからない場合、病院の６％、介護施設の２１％が「入院・入所を断る」と回答しているようで、厚生労働省は２０１８年度に、身元保証人がいないことだけを理由に病院や介護施設が入院・入所を拒むことがないよう指導を依頼する通知を都道府県に出しています。

 

身元保証人は具体的にはどんな役割を担うのかは、

・入院・入所の際は緊急時の連絡先となり、治療方針や介護のケアプランの確認、必要な物品の準備、入院・入所の支払い

・亡くなった際の遺体・遺品引き取りや葬儀の手配

などです。

当然必要なことです。では、現在のような色々な生き方がある中で、将来ご自身の身元保証人になる方はどなたになりますか？

長く生きてしまったとき、私自身もそのようになってしまったとき…こわいですね。

最近では、選択肢の一つとして民間や地域によっては社会福祉協議会などの自治体が入院や福祉サービス利用時の身元保証サービス等の提供を行っているところもあるようです。有料ですし、数が少ないですが、早いうちに知っておくことや調べておくことが大切だと思います。ただ、高齢者が増える一方で若者は減っています。そんな中、このサービスはずっと続くものなのか…

 

それよりも大事なことは、いつまでも健康でいられるよう、出来る時間があれば運動しましょう！特にお時間がある方は若い世代に迷惑にならないように運動してください。私は今はまだ難しいですが、病気や介護の予防に早いうちから取り組もうと思っております。

 

弊社にて、こういったことを踏まえて考えて貰いたい、おひとりさまに向けたセミナーも開催しております。

詳しくはこちら　　↓　　↓　　↓

https://ofp-ohitorisama-souzoku.hp.peraichi.com/?_ga=2.268550578.2123655913.1653265818-1402905168.1630974098

 

ご参考にしてみてください！

 

杉本でした(^^)/

 

 

令和４年６月支給より国民・厚生年金引き下げ！！

厚生労働省は、令和4年度の公的年金を0.4％引き下げることを公表しました。

年金は前月までの2ヵ月分がまとめて振り込まれるため、2022年度の初めての支給は先月の6月15日でした。

「0.4％の引き下げ」となったことで、国民年金の満額は2021年度の6万5075円から6万4816円に減額となることに・・・

しかし、ここで問題になるのは「誰もが同じ受給額になるわけではない」という点です。

そもそも公的年金には厚生年金と国民年金があり、どちらの年金を受給するかでも水準が変わります。

そこで今回は、厚生労働省が公表する最新のデータから、厚生年金と国民年金の受給額について深掘りします。

1. 「国民年金の受給額」最新データでは月平均いくらか

日本の公的年金制度は2階建てとなっており、1階に位置する国民年金（基礎年金）には20歳以上60歳未満のすべての方が加入します。

2階部分の厚生年金に加入できるのは「公務員や会社員」だけなので、自営業やフリーランス、専業主婦の方は、国民年金のみの受給になります。

厚生労働省が公表する「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、そんな国民年金の平均額と分布を確認しましょう。

 国民年金の年金月額

全体平均月額：5万6252円

• 男子平均月額：5万9040円
• 女子平均月額：5万4112円

• 1万円未満：7万4554人
• 1万円以上～2万円未満：29万3600人
• 2万円以上～3万円未満：92万8755人
• 3万円以上～4万円未満：284万2021人
• 4万円以上～5万円未満：466万3638人
• 5万円以上～6万円未満：776万979人
• 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
• 7万円以上～：188万2274人

月平均は5万6252円、ボリュームゾーンは月平均で6から7万円となっています。

令和4年度の国民年金の満額は「月額6万4816円」なので、満額に近い人が多いとわかります。

2. 「厚生年金の受給額」最新データでは月平均いくらか

続いて厚生労働省の同資料から、厚生年金の受給額も見ていきます。厚生年金は2階部分に位置しており、「国民年金の上乗せ」として加入します。そのため、以下でお伝えする金額は国民年金の金額も含んでいる点にご留意ください。

 厚生年金の年金月額

全体平均月額：14万4366円

• 男子平均月額：16万4742円
• 女子平均月額：10万3808円

• 1万円未満：10万511人
• 1万円以上～2万円未満：1万8955人
• 2万円以上～3万円未満：6万6662人
• 3万円以上～4万円未満：11万9711人
• 4万円以上～5万円未満：12万5655人
• 5万円以上～6万円未満：17万627人
• 6万円以上～7万円未満：40万1175人
• 7万円以上～8万円未満：69万4015人
• 8万円以上～9万円未満：93万4792人
• 9万円以上～10万円未満：112万5260人
• 10万円以上～11万円未満：111万9158人
• 11万円以上～12万円未満：101万8423人
• 12万円以上～13万円未満：92万6094人
• 13万円以上～14万円未満：89万7027人
• 14万円以上～15万円未満：91万3347人
• 15万円以上～16万円未満：94万5950人
• 16万円以上～17万円未満：99万4107人
• 17万円以上～18万円未満：102万4472人
• 18万円以上～19万円未満：99万4193人
• 19万円以上～20万円未満：91万6505人
• 20万円以上～21万円未満：78万1979人
• 21万円以上～22万円未満：60万7141人
• 22万円以上～23万円未満：42万5171人
• 23万円以上～24万円未満：28万9599人
• 24万円以上～25万円未満：19万4014人
• 25万円以上～26万円未満：12万3614人
• 26万円以上～27万円未満：7万6292人
• 27万円以上～28万円未満：4万5063人
• 28万円以上～29万円未満：2万2949人
• 29万円以上～30万円未満：1万951人
• 30万円以上～：1万6721人

全体平均は14万4366円ですが、人数分布を眺めてみるとボリュームゾーンは9から10万円だということがわかります。

平均に比べるとかなり少なくなりますね。平均は大きな値に引っ張られる傾向にあるため、こうしたデータを参考にする際には注意が必要です。

さらに男女差として平均に約6万円の開きがあることにも注目しましょう。

今のシニアが現役時代の頃、女性の方が賃金は低く、また出産や介護を理由として働く期間が短い傾向にありました。

厚生年金は現役時代の収入や加入期間に左右されるため、このような男女差・個人差が大きく出てしまうのです。

 

3. 60歳以上の暮らし向きとは

実は、すでに年金だけで生活する高齢者は半分以下であることがわかっています。

さらに内閣府の「令和3年版高齢社会白書」によると、70～74歳の39％が経済的に困っていることがわかりました。

今後も年金の引き下げが続いていけば、私達が老後を迎える頃の生活には厳しいものが待ち受けているかもしれません。

現役世代の方は、すでに「自分の老後資金は自分で用意する」と認識する方も多いでしょう。

貯蓄に加え、「自分で年金を増やす」という発想を持つことも大事です。年金を増やす方法はいくつかありますが、ここでは2つご紹介します。

 年金を増やす方法1：「国民年金基金」に加入する

国民年金の第1号被保険者の方は「国民年金基金」に加入できます。国民年金基金は、自営業者などが国民年金（老齢基礎年金）に上乗せできる公的な年金制度です。

掛金は全額所得控除の対象になるので、現在の所得税や住民税の軽減もできます。

 年金を増やす方法2：iDeCoに加入する

最近話題にのぼる「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」は、自分で元本確保型（定期預金や保険）や投資信託から金融商品を選び、金額を決めて積み立てる私的年金制度です

運用益が非課税になり、掛金は全額所得控除。さらに受給時には、公的年金控除や退職所得控除が使えます。

拠出限度額は自営業や会社員・公務員、専業主婦などによってそれぞれ異なるので、事前に確認しましょう。

4. 自分の将来は自分で考えて行動する

年金受給額の実態を深掘りしました。今回の年金受給額の引き下げにより、ご紹介した平均額やボリュームゾーンがさらに減少していく可能性は十分にあります。

老後にそなえ、貯蓄や年金について知識を深めておくと良いですね！
将来のお金に興味を持ったときが、スタートラインともいえます。

年金を増やす方法も資産を形成する方法も、人によって「合う・合わない」があるものです。自分に合う方法を見つけるためにも、弊社スタッフまでお気軽にお声かけください。

弊社セミナー一覧

住宅ローンを組む前に確認したいこと　３選

みなさん、こんにちは！

岡山ファイナンシャルプランナーズの歴史系FP牧原です。

７月と言えば、旧暦の６月に相当しますが、戦国時代の大事件「本能寺の変（1582年）」が起きた季節なんですよ。

毎年この時期になると「本能寺の変が起きていなかったら日本の歴史はどうなっていたか」を考えちゃうひとも多いんではないでしょうか(笑)

さて、今回は、最近相談事例が増えている「住宅ローンについて」です。

中でも、

すでに住宅ローンを組んだんですが、これで大丈夫でしょうか？

というものです。

結論から申し上げると、

住宅ローンを組む前に、必ずシミュレーションを行いましょう！

当たり前じゃん！と思われるかもしれないですが、

では、ローンを組む前にどういうことに注意すべきか。

ポイントを３つお伝えします。

 

【１　本当に家賃を払うよりお得なのか？】

マイホームを購入するにあたって、よく耳にするのが、

このまま家賃を払い続けるよりオトクですよ

という営業トークに乗っちゃった話です。

住宅展示場に行って営業を受けると大抵この話になりますねので、

お聞きになった方も多いのではないでしょうか。

（「住宅ローン減税でオトクです」というのもよくあります。）

確かに、ローン返済額が10万円/月で、家賃が8万円/月、共益費＆駐車場で1万円/月とかだと、

ローン組んで新築の家を買うほうがオトクじゃん！

という気持ちになるかもしれません。

 

ところが、住宅を所有すると毎年「固定資産税」がかかります。

更には、下水道使用料や浄化槽の使用料もかかりますし、

修繕費の積立もしなくてはなりません。（賃貸と違って壊れたら自分で直さないといけません！）

こういったローンの返済額に含まれない費用をきちんと計算にいれてますか？

もし、これらの費用を考慮せずに返済可能額ギリギリまで借りてしまったら、どうなるでしょう？

最悪の場合、返済が難しくなるかもしれません。

 

隠されたコストや不測の事態をきっちり考慮しておきましょう。

【２　どうやって借りるか？】

どの金融機関で借りるか、金利タイプは変動か固定か、夫婦で借りるのか…

住宅ローンを組む場合は、とにかくたくさんの条件を考えなくてはいけませんよね？

 

ところが、往々にしてハウスメーカー等が提携している金融機関にそのまま依頼してしまう場合があります。

住宅ローンは多くの場合、人生最大の買い物です。なんてったって数千万円借りるんですからね！

 

手間はかかりますが、最低２つ、できれば３つくらいの金融機関で見積もりを取ってみましょう。

これから数十年かかって数千万円もの額を返済していくのですから、慎重になってしかるべきです。

 

「オレ、金融ってよくわかんねえんだよな～」

 

勉強しましょう。

自分がこれから稼いで返していくお金のことなんですから、勉強して損はないです。

 

また、前回のブログでも取り上げましたが、金利は変動にするか固定にするかは、

そのひとのライフプランに深く関連します。

もし将来、独立してフリーランスになることを目指しているなら、固定金利が無難でしょう。

いずれにしても「どうやって借りるか？」は大きな問題ですから、性急に決めるのは避けたいところです。

 

【３　住宅ローンは借金である】

いまさら言うまでもないですが、住宅ローンは借金です。

誰が何と言っても借金です。

ローンを組むこと自体は、決して悪い手段ではありません。

ですが、「借金をして大きな買い物をするんだ」という認識は必要です。

 

「まわりが建て始めたから」「親にそろそろ買えって言われたから」「金利が低くオトクだから」…

 

こういった理由ではなく、本当に自分には持ち家が必要なのか、これから借金を返していけるのか。

そういった視点をぜひ持ってください。

根本的なところであるがゆえに、誰しもがしっかり考えておく必要があります。

 

まわりが家を買っていようが、親に言われようが、金利が低かろうが、

自分に必要ないなら買う必要はありません。

 

それから、ありがちなのが例えば3,000万円の家を買うとき。

「内装のオプションで50万円です！」

って言われると、「あ、そんなもんか」と思ってしまう現象です。

（アンカリング効果といいます。詳しくは大人気「お金の心理学」講座を受けてみてくださいね）

 

日頃生活していると、50万円は大金ですね。そして50万円は、いつでも50万円なはずです。

ですが最初に提示された金額が大きいと、50万円は安く見えてしまうのです。

不要なものであれば支払わないようにしましょう。

（結婚式や車のオプションなんかでもよくある話ですね）

 

いずれにせよ、多くの場合、住宅は借金して買う人が多いです。

それは本当に欲しいものなのか、借金を返していけるのか、よく考えてから次のステップに進んでください。

 

ローンを返済していくのは、ほかの誰でもないあなたなのですから。

 

 

参考

令和３年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書　国土交通省住宅局

「積立投資のすすめ　その４７」　セミナーやってきました！

すでに暑いですね！　濱尾です。皆さまバテテませんでしょうか？

今年は空梅雨でしょうか？

夏の猛暑が心配ですね。

 

先日、久しぶりに県外の某団体に依頼を頂きリアルセミナーをして来ました。

 

タイトルは「NISA ・iDeCoを知ろう！」とリクエストいただきました。

 

つみたてNISAが出来るようになった背景の話から始まり、

NISA（一般NISA、つみたてNISA）の概要、違い、

一般NISAとつみたてNISAのメリット、デメリット

商品選択の仕方

 

また確定拠出年金個人型（iDeCo）と企業型の違い

企業型の中の選択制確定拠出年金制度は社会保険料の削減効果も期待出来る点

NISAとの比較

 

さらに生命保険の中で、最近話題の変額保険との違い

 

金融機関の選択の仕方として共通KPIの活用

 

各制度、商品の活用の仕方と言ったような話

 

さらに、資産形成をする上で私が思うところ

短期的なものではなく、１０年１５年と言った長期的なスタンスで

 

しかも長期・積立・分散を行うことでリスクを軽減しながら

資産形成が出来るといったことを改めてお話させていただきました。

 

それを私の実際の例や実践しておられる方の事例も交えながら

リスク軽減出来ている話をしましたので少しは理解を頂けたのではないかと思います。

 

金融関係のお仕事をされている営業の方々が対象でしたので

同じような仕事をしているため

参考になるか不安でしたが

 

参加された方々からは

それぞれの制度の概要、違いが改めて確認出来た

自分の中での今まで認識と違っていた点もあり整理が出来た

お客様の今日の話を伝えていきたいと思った

と言った声をいただきホットしました。

 

そして、

参加された方々を含め私も久しぶりの多数参加のリアルセミナーでしたが

 

熱量も伝えることが出来、参加者の方々の反応も直視しながら

セミナーを進めることが出来とても良かったです。

 

とても気持ちよくセミナーを終えることが出来ました。

 

やっぱりリアルはいいですね！

 

withコロナでうまくお仕事をしていきたいものです。

 

By:濱尾

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

確定拠出年金（iDeCo等）の受取は賢く選択！

みなさんこんにちは！

 

資産運用は「長期、積立、分散」投資が基本の岡山ファイナンシャルプランナーズです。

その中で、長期での運用目的で一番長く運用期間が見込めるのがやはり「老後資金」ですよね。

「老後資金」づくりで一番お勧めなのが、税制優遇を３つも受けながら老後資金を自身で運用していく、確定拠出年金（個人型のｉＤｅＣｏや企業型）です。

 

受取方法は、

「一時金受取」「年金受取」「一時金受取と年金受取の併用」が選択でき、また、受取時期も選択できます。受取時には税制優遇があり、一時金受取のときは「退職所得控除」が、年金受取のときは「公的年金等控除」という税の控除が適用できます。

 

・退職所得控除は、勤続年数によって計算されます。

勤続年数	退職所得控除額
２０年以下	勤続年数×４０万円（最低８０万円）
２０年超え	８００万円+７０万円×（勤続年数−２０年）

 

・公的年金等控除は、大きく分けて６５歳未満での控除額と６５歳以上での控除額の二つがあり、公的年金等収入と公的年金等以外の合計所得金額でわかれた表に基づいて計算されます。

例えば、６５歳未満での年金受取を選択した場合

公的年金等収入が１３０万円以下で公的年金等以外の合計所得額が１，０００万円以下であれば、控除額は６０万円となります。

例えば、６５歳以上での年金受取を選択した場合

公的年金等収入が３３０万円以下で公的年金等以外の合計所得額が１，０００万円以下であれば、控除額は１１０万円となります。

このように、受取時の税の優遇が受取方や受取時期によって違うことがわかります。

 

あなたはお勤め先の企業で退職金はいくらありますか？

確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ等）で年金資金を自身で運用していますか？

上記の２つがある方は、ぜひ税制面も考慮しながら受取の時期や受取方を検討することをお勧めいたします。

 

退職金と確定拠出年金の兼ね合いのみならず、公的年金との受取時期も加えて検討することも大事ですね。

最近では、リタイヤ前のライフプランシミュレーションのご希望も多くなりました。

 

気になる方は、早めにご相談へお越しください。

 

杉本でした(^^)/

 

 

不妊治療　保険適用　制度の概要

2022年4月1日、ついに不妊治療の一部に保険が適用されました。

これまで不妊治療は健康保険の適用外だったため、不妊に悩むカップルにとって経済的負担は計り知れないものでした。今回の保険適用により、負担が軽減されることとなるでしょう。

一方で、不妊治療の保険適用には気をつけたいポイントが2つあります。制度の概要を押さえるとともに、保険適用にかかる注意点をまとめてみました。

1. 不妊治療が保険適用となった背景

これまでの不妊治療でも「治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性・安全性等が確立しているもの」には保険が適用されていましたが、原因が不明であるものについては自己負担となっていました。

しかし不妊治療では時に数十万円という高額な負担がのしかかることも多く、保険適用を望む声が強まっていたのです。

さまざまな議論を経て、2022年4月1日に保険が適用されることとなりました。

 

2. 不妊治療に保険が適用される条件とは

すべての不妊治療に保険が適用されるわけではなく、条件があります。

2.1 不妊治療の種類

1. 人工授精
2. 顕微授精
3. 体外受精
4. 体外受精などで得た受精卵の培養
5. 胚の凍結保存
6. 胚を体内に戻す胚移植

2.2 不妊治療を受ける女性の年齢及び治療の回数

上記の不妊治療のうち、2から5は治療が始まる時点で女性が43未満であることが条件です。

また体外受精のうち上記の6では、保険適用となる「胚移植の回数」が決まっています。女性の年齢が40歳未満では子供1人につき6回、40歳以上43歳未満では3回まで保険が適用されます。

2.3 不妊治療を受ける男性の年齢

男性の場合、年齢制限はありません。また男性に行われる検査にも保険が適用されます。

2.4 不妊治療を受けるカップルの関係性

事実婚であっても保険適用の対象となります。

3. 「不妊治療が保険適用」気をつけたい注意点

一見、不妊治療が保険適用になるのは大きなメリットに思えます。しかし今回の保険適用では、注意したいポイントが2つあります。

3.1 助成金廃止で自己負担が増えるケースがある

これまでは体外受精や顕微授精などの特定不妊治療と呼ばれる治療に対し、最大30万円を支給する助成金制度がありました。

助成金制度は保険適用開始と同時に廃止されるため、治療費によっては保険適用後の自己負担が上回ることもあるのです。

ただし経過措置として、年度をまたぐ1回の治療については助成金が支払われます。

3.2 保険適用されるのはガイドラインで推奨される治療のみ

すべての不妊治療に保険が適用されるわけではありません。一般社団法人日本生殖医学会のガイドラインにて実施を推奨しているもののみが対象です。

厚生労働省　先進医療における不妊治療の対応について

 

保険適用となるのは、ガイドラインの推奨度A・B・Cのうち、AとBに該当する治療です。推奨度Cの治療（タイムラプスなど）を実施する場合は、全額自己負担となるので注意が必要です。

流産などのリスク回避に効果のある着床前診断も、今回の制度では保険適用の対象外となりました。

このように対象外の治療がある点については、今後の課題とされています。さらに先進医療として申請される動きもあるため、そちらを経て保険適用となる可能性もあります。

4. それでも不妊治療の保険適用は大きなメリットが

不妊治療が保険適用になることに対し、手放しで喜ぶわけにはいかない現状があります。しかし、保険が適用されるという動きそのものは大きな前進だと言えるでしょう。

保険が適用になるということは、「高額療養費制度」の対象にもなります。高額療養費制度とは公的医療保険の保障の1つで、「ひと月あたりの医療費の自己負担が一定を超えると、超えた分が返還される」という制度です。

例えば70歳未満で年収500万円の場合、ひと月の医療費の上限は約8万円～9万円に抑えられます。

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また、「お金」にまつわる人間の心理を紹介したいと思います。
あなたがもし貯金できずに困っているなら？この知識が役に立つかもしれません。

・「お金」の本当の価値
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２「貯金できない」理由
貯金ができない…という悩みは古今東西、いつの時代にもあります。
一方で、貯金ができるひとがいるのも事実。
では、何が違っているのでしょうか。その理由と方法を探ります。

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