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変わる！「傷病手当金」2022年1月改定

こんにちは！杉本です。

健康保険制度の給付に「傷病手当金」があります。傷病手当金と名のあるものの中でも、これからご紹介する「傷病手当金」とは給付内容が異なる健康保険等もあります。健康保険等でも扶養されているもの（３号保険者）は「傷病手当金」の対象ではないことがほとんどです。そして、国民健康保険にはそもそも「傷病手当金」はありません。

傷病手当金は病気やけがで休業している間の所得を保障し、職場復帰を支援します。働けなくなった日の４日目から給与の約３分の２に相当する額が支給されます。

現在の傷病手当金は、「支給開始日から数えて１年６ヶ月を超えない期間」で、出勤をしたり休んだりを繰り返すことで「支給を始めた日から起算して１年６ヶ月」という条件に合わず、自身の預貯金を生活費に充てるということがありました。ですが、

２０２２年１月からは「支給日から１年６ヶ月を通算で１年６ヶ月支給される」ようになります。

この改定で、多くの働く人が助かることは間違いありません。

病気やけがで思うように働けず、仕事を休まざるを得ない時、いくらかでも収入があるのとないのでは大きく違います。

一番最初にお伝えしましたが、傷病手当金があるのは、残念ですがすべての健康保険ではありません。

ですので、自身で闘病生活での目に見えない治療費等や普段通りに働けなくなることでの収入減少に備えておかなければなりません。自身だけでなく、家族も巻き込んで闘病生活が強いられます。健康なうちに民間の保険などで備えておいてください。

 

杉本でした(^^)/

 

インフルエンザが怖くなる季節

こんにちは！杉本です。

 

ワクチン接種が普及したおかげか、全国的にコロナが段々と落ち着いてきています。

しかし、これから寒さも激しくなっていきますので、今度はインフルエンザが気になってきます。

 

インフルエンザはしっかりと病院で診察してもらい、処方箋を頂きご自宅で療養すると治る病気です。

しかしそんなインフルエンザも昔は死亡のリスクが高かった事をご存じでしょうか？

 

世界史でも有名なスペイン風邪はインフルエンザが原因と言われています。

全世界で感染者約6億人、死者2000～4000万人も出したパンデミックの一つです。

 

今では医学が進歩しインフルエンザで死亡するケースは稀ですが、それでも年間3000人程は日本でも死者が出ています。

 

コロナも落ち着いてきてはいますが、完全に感染者が0になる事は難しく、今後もコロナが原因の死亡リスクや長期入院は付きまとってくる可能性は十分にあります。

 

それだけでなく、新たな感染症のリスクも捨てきれない所です。

 

そういったリスクを伴っている世の中で、長期入院による出費や収入の減少はやはり痛手となってくる所になります。

 

リスク対策の一つとして保険加入があります。

就業不能に対する保険や感染症の特約・保険を多くの保険会社で販売していますが、一体何が違うのか難しい所かと思います。

各保険会社の商品の特徴を公平に判断してくれる人が大事になってきます。

 

ご自身の保険が現在～将来のリスクに対応している無理の無い保険かどうか？、

一度プロにご相談ください。

 

岡山ファイナンシャルプランナーズでは保険相談を無料で行っております。

FPという立場から、あなたの収支に合わせた最適なプランを提案いたします。

無理な加入を勧めたりは絶対にいたしません。

 

保険だけでなく、お金全般の問題の解決ができるのが、独立系ＦＰ事務所である「岡山ファイナンシャルプランナーズ」です。是非ご相談ください。

 

お待ちしております。

杉本でした(^^)/

貯蓄0！？60代の18.3%　将来を考える　

60代といえば、定年後のスタートとなる時期です。
現役時と比べ収入は減少し、節約生活へ突入といったこともあるでしょう。
またご自身のセカンドライフを考えなければならない中で、「老老介護」といった問題に直面する可能性もあります。

これからの老後生活資金に加え介護費や医療費など準備していかなければならない中で、資金不足による老後破産をどう避ければいいのでしょうか。

またどのくらいの資産があれば安心できるのでしょうか。

 

60代の懐事情（収入編）

資産の次は収入をみていきましょう。
年金収入をベースとしてみます。

2020年12月公表の厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金・国民年金事業の概況」（参考資料3・4）から、国民年金や厚生年金（含む国民年金）を確認してみましょう。

国民年金　男女別年金月額

• 男子：5万8866円
• 女子：5万3699円

全体の平均年金月額：5万5946円

厚生年金保険（含む国民年金）男女別年金月額

男子：16万4770円
女子：10万3159円

全体の平均年金月額：14万4268円

男女の国民年金と厚生年金（含む国民年金）を見てきましたが、それを参考に夫婦の年金月額がいくらになるのかを見ていきましょう。

夫婦の年金月額

• 自営業（夫）と専業主婦（妻）：11万2565円
• 会社員（夫）と会社員（妻）：26万7929円
• 会社員（夫）と専業主婦（妻）：21万8469円
• 専業主夫（夫）と会社員（妻）：16万2025円

「自営業（夫）と専業主婦（妻）」と「会社員（夫）」と会社員（妻）」を比較すると、15万5364円となり、年間約186万円の差になります。さらに20年では3728万円、30年では5593万円程度の差になります。

「自営業（夫）と専業主婦（妻）」については厚生年金がない分、自身で資産を築く自助努力が一層必要になります。

老後破産を避けるために。目安の額は？

資産と収支を見てきましたが、老後破産を避けるためにどのくらいの資産額があれば良いのでしょうか。

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の「老後2000万円問題」にありました生活費と年数を参考に試算したいと思います。

不足額（必要額）＝金融資産－｛（収入－生活費）×12ヶ月×年数（老後）＋介護費用等｝

例えば先程の例の「自営業（夫）と専業主婦（妻）」のパターンで見ると、

不足額（必要額）

＝金融資産－｛（11万2565円－26万3718円）×12ヶ月×30年＋介護費用｝

＝金融資産－｛5441万5080円＋介護費用｝

一人あたりの介護費用については、生命保険文化センターによると、
介護費用=69万円（一時費用）+7万8000円（月額）×54.5ヶ月＝494万1000円

以上を踏まえ、夫婦の介護費用（494万1000円×2）まで換算すると、目安の資産額は約6500万円の資産が必要となります。

 

老後にいくら必要になるかを考える

老後の資産をどのように築いていけばいいのでしょうか。

ポイントは3つです。

• 資産運用
• 複利
• 長期積立

金融庁のシミュレーションを活用してみると、下記のような試算ができます。

＜年利6％で30年間資産運用（複利）した場合＞

• 毎月2万円積立の場合：2009万301円
• 毎月6万円積立の場合：6027万903円

毎月コツコツと複利運用をしていけば将来大きな資産を築くことができます。とはいえ資産運用にはリスクが伴うのも事実です。まずは資産運用を考える前に、ご自身のライフプランを見直すとよいかと思います。

そのうえで、老後を含めて今後いくら必要かを検討する時間を設けることが大切になってくるのではないかと思います。

ご興味ありましたら、ご相談お待ちしております。

２０４０年までに　介護スタッフが２８０万人必要！？

お世話になります。
厚生労働省で今年、介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を公表しました。
それによると、2040年度には約280万人の介護職員が必要となることがわかりました。

そこで今回はこの内容を詳しくみていこうと思います。

介護職員　70万人弱の増員が必要

今回の推計は、「第8期（2021年～2024年）介護保険事業計画」の介護サービス見込み量等にもとづき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計したもの。
それによると、今後必要な介護職員の数は下記の通りとなりました。

ふるさと納税で地域貢献！みんなで幸せ！ふるさと納税活用

こんにちは！ふるさと納税をされたことはありますか？

そもそもふるさと納税とは何のためにつくられた制度なのでしょう？

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。

その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があってもよいのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

 

ふるさと納税って何？

「納税」という言葉がついているふるさと納税ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。

一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の２，０００円を除いた金額が控除の対象となります。

 

 

給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算（シミュレーション）するエクセルのシートが総務省　ふるさと納税ポータルサイトにございますので、試してみてください↓

「総務省　ふるさと納税ポータルサイト」はこちら！

 

増え続けるふるさと納税に係る寄附金額控除の近年の適用実績（※１）

ＴＶＣＭなどでもふるさと納税が広く知れ渡るようになり、さすがに年々ふるさと納税をされる方が増えましたね！

出所：総務省　ふるさと納税ポータルサイトより

 

例えば、住宅ローン控除が終わった方、確定拠出年金をされていない方、住宅ローン控除後や確定拠出年金の掛金控除後もたくさんの税金を支払っていらっしゃる方などでふるさと納税にチャレンジしたことがない方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか？

 

確定拠出年金の掛け金は「所得控除」（所得税、住民税の計算をするのに、所得より先に控除するもの）により、所得税、住民税の計算での課税所得が減りますので税の負担が減り、かつ将来の年金額を増やせる！というメリットもあります。

※ただし、始めるにはしっかりとした運用アドバイスを受けてからにしてくださいね。

 

住宅ローン控除は「税額控除」（各所得控除後の課税所得に税率をかけて計算した税額から、直接差し引くことが出来るもの）により、所得税、住民税が控除される。

 

ふるさと納税は、所得税は「所得控除」による控除、住民税は「税額控除」による控除になります。

控除といっても、それぞれ控除のされ方に違いがあるのですね。

 

それと、返礼品がなくても、ふるさと納税を活用した「寄附」という言葉にふさわしい内容のものもたくさんあります。『福祉』『観光・交流』『環境』『安全・復興』『教育・子育て』『まちづくり・スポーツ』『文化・歴史』『地域・産業振興』など、「ふるさと納税の活用事例」でご紹介されておりますので、ご覧になったことがない方はぜひ見てみてくださいね。

※総務省　ふるさと納税ポータルサイト内、ふるさと納税の活用事例より

 

杉本でした(^^)/

 

先日、ついにＮＩＳＡを始めました！！（2021年8月）

～これまでこんなに真剣に将来のことを考えたことはなかったと思うくらい夫婦でお互いの価値観をすり合わせる良い機会になりました～

NISAやiDeCoを始めたほうがいいのかな？そもそもよくわからないし、何からしたらいいのか…と思い、とある会社が主催するセミナーに申し込んだのがこちらでお世話になるきっかけでした。

セミナーを受講した頃、新居の建設中で子供を授かり、これからのお金のことを真剣に考えたいと思っている時期でもありました。保険も今のままで良いのかずっと気がかりで、誰かに相談してみたいという気持ちはあるものの誰に聞けばいいのかわからないという状態だったので、ここぞとばかりにたくさん相談させていただいたのを覚えています。

相談していく中で、保険や貯蓄の考え方を教わり、一つ一つ親身になって私たちの疑問に答えてくださったので知識もつきました。これまでこんなに真剣に将来のことを考えたことはなかったと思うくらい夫婦でお互いの価値観をすり合わせる良い機会になり、納得のいく保険に加入できたと思います。

先日、ついにNISAを始めました。その際もよく説明してくださったので納得したうえで始めることができたと思います。私たちだけでは判断できなかったので、相談、確認できて本当によかったと思っています。そしてなにより、今後困った時に相談できるプロに伴走してもらっていると思うと心強いです。これからもよろしくお願いします。

担当FP：杉本博美

子ども医療費助成制度を知ろう！

医療費助成制度の中で、お子様をお持ちのご家庭で一番身近にある医療費助成制度が、「子ども医療費助成制度」だと思います。乳幼児から幼少期はケガや病気になることが多く、少子高齢化で子どもがますます減少している中、子育て中の世代には欠かせない制度だと思います。

ただ、こちらの「子ども医療費助成制度」はお住まいになっている地域によって助成範囲が異なります。

ご存じでしたか？

 

現在の「子ども医療費助成制度」に至るまで、どんどん制度の対象年齢を広げてきたり、自己負担金を軽減してきたのがわかります。ここで、厚生労働省の一番最新の「子ども医療費助成制度」の調査結果をご紹介しようと思います。

厚生労働省の「乳幼児等医療費に対する援助の実施状況調査」（市区町村用）（平成31年4月1日時点）

※出所：厚生労働省HPより

 

上記は、全国のが載っていますが岡山県内でも助成範囲が違うのがわかります。

※平成３１年４月１日時点の調査結果で少し前の状況になりますので、現在の子ども医療費助成制度につきましては、各市区町村のHPをご確認ください。

 

もし、今後お子様を育てる際に、職場に通いやすい地域で、住む地域を選べるなら、こういった医療費助成制度やその他の制度、保育園がどのくらいあるか？保育園の空き状況など、前もって調べて子育てのしやすい地域を選択することも大事ですね。

 

ちなみに、岡山市の現在の「子ども医療費助成制度」をご紹介しますと、

助成範囲について

助成範囲一覧（助成後の自己負担）
対象児童	外来	入院
小学校就学前	自己負担なし	自己負担なし
小学生	１割（自己負担上限額４４，０００円/月）	自己負担なし
中学生	３割（助成はありません）	自己負担なし

・小学校就学前　満６歳に達した日以降の最初の３月３１日まで

・小学生　　　満１２歳に達した日以降の最初の３月３１日まで

・中学生　　　満１５歳に達した日以降の最初の３月３１日まで

岡山市に住所を有し、健康保険に加入する中学生までのお子様が医療機関（薬局・訪問看護ステーションを含む）で受信された場合、医療費（保険診療分）の自己負担額の一部または全部を助成します。

・所得制限はありません。

・生活保護受給中の方は対象となりません。

助成対象外の費用について

・差額ベット代、文書料、予防接種、健康診断、選定療養費など、保険診療外のもの及び食事代は助成対象外

・転入前、転出後、及び無保険の時期の受信分については助成できません。

出所：岡山市HPより

とあります。

 

お住まいの地域によって助成される範囲の違いがなるべく無くなればいいですね。

近年、コロナの影響により益々出生率が減ってきているという傾向があり、この先の人口減少が気になります。

こういったお子様に対する制度を益々充実し、安心して子育てができる日本になるよう願っております。

 

お金に関するご相談は、ぜひ杉本までお問い合わせください。

杉本でした(^^)/

自立支援医療費制度を知ろう！

医療費助成制度の中に

自立支援医療費制度という制度がありますのでご紹介いたします。

「自立支援医療費制度」

出所：厚生労働省ＨＰより

自立支援医療には、３種類あります。

誰しも健康で生まれてくるとは限りません。生まれもってのこともあるし、生きていく中で、精神的な面から肉体的にも症状が現れることも出てくると思います。

決して他人事とは思わないでください。私も改めて詳細を確認できました。

現在、精神面での病が増加傾向にあるようです。高度成長期にくらべて、暮らしにくくなってまいりましたし、今は女性も社会に出て働かなければ生きていけないくらい物価も上がり、生活スタイルも変化しました。家事に育児にゆっくりと専念できない世の中になり、それは女性だけではなく、夫であるご主人やお子様も「無理をする」生活になってきていると感じています。私自身も専業主婦の時は、２４年間の子育ての中で、５年間くらいしかなく、仕事に育児に家事とずっと走り続けてまいりました。家庭には休みがありません。仕事をしないと生活がなりたたなくなりますので仕方ないのですが、そうでない方は、無理のない範囲で生活スタイルを決めていってください。

ライフプランを作って、これだけはゆずれないという優先順位をつけていきましょう！！

体をこわしても誰も生活の保障はしてくれないのです。そしていつまでも若くはいられません。

健康はとても大事です。無理をして体を悪くする前に、ぜひ、ご自身の生活スタイルを見つめなおしましょう！！

 

杉本でした(^^)/

 

年齢・性別比のクレジットカード数

いつもありがとうございます。

中西です

新型コロナウイルスの影響で、私たちの生活用式は変わってきました。
どこに行くのもマスクが必要になり、買い物でレジに並ぶときはソーシャルディスタンスを意識しなければなりません。

また、キャッシュレスも新型コロナウイルスの流行がきっかけで普及が進んでいます。
これは現金による接触での感染を防ぐためです。クレジットカードもキャッシュレスの一つです。

今回は、日本クレジット協会の「クレジット関連統計　クレジットカード契約数」をもとにクレジットカードの契約数を年齢、性別ごとにみていきましょう。

 

クレジットカードの契約数が多いのは男性の61歳以上で4507万件

日本クレジット協会の「クレジット関連統計　クレジットカード契約数」によると、クレジットカードの契約数が多いのは、男性の「61歳〜」からで、4507万件であることがわかりました。構成比は17.0％にも及びます。

性別、年齢別でも契約数や構成比が異なるので掲載します。

 

性別、年齢別でみるクレジットカード契約数

男性

• 〜22歳：216万件／0.8％
• 23歳〜30歳：1132万件／4.3％
• 31歳〜40歳：1996万件／7.5％
• 41歳〜50歳：2938万件／11.1％
• 51歳〜60歳：2989万件／11.2％
• 61歳〜：4507万件／17.0％

女性

• 〜22歳：227万件／0.9％
• 23歳〜30歳：1164万件／4.4％
• 31歳〜40歳：1879万件／7.1％
• 41歳〜50歳：2740万件／10.3％
• 51歳〜60歳：2767万件／10.4％
• 61歳〜：3967万件／14.9％

不明

• 〜22歳：2万件／0.0％
• 23歳〜30歳：10万件／0.0％
• 31歳〜40歳：15万件／0.1％
• 41歳〜50歳：14万件／0.1％
• 51歳〜60歳：9万件／0.0％
• 61歳〜：7万件／0.0％

先ほども触れた通り、一番多いのは男性の「61歳〜」で構成比は17.0％です。女性においても、「61歳〜」が3967万件で構成比が14.9％と10％を超える構成比になっています。

男女共に、年齢が上がると共に、契約数が増加する傾向にあり、構成比は「41歳〜50歳」になると10％を超える傾向にあります。クレジットカードはキャッシュレスの中でも昔からある決済方法のため、このような構成比になることが考えられます。

また、構成比の中で最も低い値となっているのが、男女共に「〜22歳」の年齢層で1％に至っていません。これはクレジットカード以外のキャッシュレスが普及していることが要因として考えられるのではないでしょうか。

いかがでしたでしょうか。

今回は、日本クレジット協会の「クレジット関連統計　クレジットカード契約数」をもとにクレジットカードの契約数を年齢、性別ごとにみていきました。

最も多い構成比となっているのは男女共に、「61歳〜」で男性は17.0％、女性は14.9％です。年齢が高くなるとともに、構成比、契約数は多くなる傾向にあります。

 

統計参考

日本クレジット協会

事務所の蘭ちゃん、今年も咲きました♪

休日明けの月曜日。
出勤していきなりテンション上がる光景がっ！

ついに開花です！！！
待ってました！

可愛いですね～♪

昨年は４つ花を咲かせてくれました。
今年は７つも蕾が！

昨年より茎が太いんですね。
なので大丈夫かな？と、支柱なしなのですが…
う～ん、やっぱり７つも蕾があると支えてあげた方がいいですよね。
支柱用意しよ。

無事に全部の蕾が開いてくれたらいいですね。
楽しみです～♪♪♪

 

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